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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

ジョブ型雇用を前提とした社内制度

2022/05/10

ジョブ型雇用

(1)ビジネス環境の変化に対応するために、経営戦略に合わせて、必要な技術、知識を持つ人材を確保することができる体制が必要であるといわれています(組織の機敏性)。
(2)そのためには、専門職を中途採用して活用できる仕組みが必要です。

ジョブ型雇用を前提とした社内体制

1 魅力ある会社づくり

(1)社員の入れ替わりが前提となり、社員が働き続けることを希望する職場環境、新しい人が入社したいと思う職場環境づくりが必要です。
(2)「社会を変える。」等のビジョン(パーパス)が大切になります。
(3)ライフワークバランスへの配慮、残業がないこと、有給の取得率が高いこと、育児休暇が取りやすいこと、時間勤務を選択できたり、リモートワーク等を選択できたりする等の自由な働き方もより大切になります。

2 配転

(1)現場が採用権限を持ちます。
(2)欠員がでれば、社内及び社外に公募をして、ポストを補充します。
(3)会社が社員に職種変更・異動を命じたりはしません。
(4)賃金水準は市場基準で決まります。

3 仕事の定義

(1)中途採用された専門職が即戦力として働ける環境が必要です。属人的な業務・会社独自の業務等は無くさなければなりません。
(2)業務内容・業務範囲の明確化が必要です(職務記述書の作成)。
(3)極論としては、採用した専門職の仕事のやり方に会社が合わせる必要があるでしょう。

4 専門職がスキルを磨ける職場環境

(1)専門職の意見を聞きながら、専門職がスキルを磨ける職場環境を用意する必要があります。
(2)現場主導で、専門スキルの研修環境を整備する必要があります。

5 コミュニケーション

(1)人の出入りが前提となるために、部署間、社員間のコミュニケーションがより大事になります。

(2)1on1ミーティングの利用が必要となってきます。

参考

 ハーバードビジネスレビュー2021号1頁以下

 ハーバードビジネスレビュー2021号 27頁以下 

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