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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

ジョブ型雇用 少子高齢化・同一労働同一賃金

2022/01/20

ジョブ型雇用

(1)ジョブ型雇用では、現場に採用権限が与えられます。
(2)ジョブ型雇用では、欠員が出た場合には社内で公募するとともに、社外の人間にも募集をすることになります。

少子高齢化とジョブ型雇用

労働者人口が減っていきます。
 リファーラル採用、アルムナイを活用して、現場判断で欠員を補充する仕組みは有効です。
 現場では、時間をかけて選考することはできません。したがって、もともと知っている人物もしくは、契約社員等として採用して、その後、社員として迎えるのがよいでしょう。

同一労働同一賃金

(1)非正規社員との間において格差の合理性を確保の方法として、正社員としてスキルを持つものを正社員として採用していくことがあげられます。
(2)欠員が出た場合に、非正規社員を含めて社内で公募することは、同一労働同一賃金の要請にかなうことになります。

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