採用面接時に質問してはダメな事柄

採用面接時に質問してはいけない事項

（１）職業安定法指針（平成11年労働省告知141号）では、以下①②の情報を取得してはならない、と規定しています。
（２）以下の①②は本人の業務能力と無関係で、かつ、（プライバシー性が高い）要配慮個人情報にも該当し（個人情報保護業2条3項）するので、これを聞いてはいけません。
（３）もちろん、③差別につながることも、業務上必要もなく取得する（聞く）ことは許されません。

①本人にとって責任のないこと
　本籍・出生地に関すること
　家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）
　住宅に関すること
　生活環境、家庭環境などに関すること

②思想信条にかかわること（どんな思想を持つかは、個人の自由です）
　宗教に関すること
　支持政党に関すること
　思想に関すること

③差別につながること
　例えば、業務上の必要性もなくHIVの感染を聞くこと
　業務上の必要性もなくLGBTQ（性的少数者）に該当するかを聞くこと

三菱樹脂事件（最高裁判例昭和48年12月12日判例）

（１）最高裁判例は、「企業には「採用する、しない。」を決める権利があり、採用面接のときに、採用希望者の思想信条を聞くことも許される。」と判示しました。

（２）しかし、昭和48年の時点での判断です。仮に、同様の問題について裁判になれば、同判例の考え方では判断されないと考えるべきでしょう。

参考となるHP

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

https://jsite.mhlw.go.jp/osakaroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/kosei/mimoto.html

実際にトラブルになることは少ない

（１）採用されなかった人は会社と接点を持ちません。したがって、質問の内容について訴えることは考えにくいです。

（２）採用された人は、採用時のやりとりについてまで文句を言うことが考えにくいです。

（３）もっとも、採用希望者も会社を査定しています。したがって、SNS等で炎上する可能性もあり、企業イメージの点から不適切な発言はするべきではありません。