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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

退職勧奨のときに、言っていけない言葉

2022/02/14

退職勧奨

(1)退職勧奨は、会社と社員の合意に基づく雇用契約の終了です。

(2)会社が申し出て、社員が承諾して成立します。

(3)退職勧奨では、会社が退職の条件を伝えて、社員と話し合って、社員が同意して退職となります。

言ってはいけない言葉

(1)「明日から来なくて良い。」「首にする。」等の発言は絶対に言ってはなりません。

(2)退職勧奨は解雇ではありません。「自宅待機」や「解雇」と誤解される発言はしてはなりません。

(3)自宅待機を命じた場合には、会社には賃金の支払い義務が発生します。解雇を正当化する事情がないのに、解雇をしても無効です。会社には賃金の支払い義務があります。

「退職勧奨に応じなければ●●する。」は禁止です

(1)「退職勧奨に応じなければ●●する。」等の発言は、禁止です。

(2)退職勧奨は、あくまで従業員の合意が必要です。

(3)解雇される事情がないのに、「このままでは解雇される。」と誤信して、退職に同意したとしても無効です。   
 判例タイムズ1469号202頁にも同様の記載があります。

(4)「あなたのミスで会社は●円の損害を被った。今、退職届を出せば見逃すが、そうでなければ損害賠償請求する。」「あなたには横領の疑いがある。今、退職届を出せば見逃すが、そうでなければ刑事告訴する。」「あなたが退職勧奨に応じなければ、懲戒解雇する。懲戒解雇されれば、他の会社もこれを知ることになる。再就職が難しくなる。」等の発言は、違法な退職勧奨になります。

(5)確かに、横領の事実が確認できている場合に、「あなたには横領の疑いがある。今、退職届を出せば見逃すが、そうでなければ刑事告訴する。」と交渉することは許されます。しかし、同発言が許されるかは、専門家でなければ見極めが難しく、このような発言を避けるのが無難です。

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