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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

退職合意書(3) 退職届に付記するバージョン

2022/09/21

退職届への付記で対応するケース

(1)従業員が、退職時に解決金を要求する。もしくは、有休の取得を申し出ることがあります。
(2)来であれば、退職合意書を作るケースです。しかし、退職届に付記するような、形で作成してほしいと言われることや、現場で話し合いがあり、これを付記する形で代用することがあります。

退職合意書と、退職届への付記

(1)自己都合退職の場合には、退職届があればよく、退職合意書を作る必要はありません。
(2)しかし、雇用保険の退職理由を特別な理由にする場合には、ハロワークから合意書の提出を求められる場合があり、退職届にその経緯を付記しておきます。

退職日、最終出勤日

(1)退職日

 退職日について話し合う必要があります。通常は、給与締め日を退職日とすることが多いでしょう。

(2)年次有給休暇

 年次有給休暇については、従業員の権利行使が必要になります。従業員が申し出ない限りは特にこれを認めなくても構いません。

 有給休暇が残っている場合には、最終出勤日と退職日を別々に分けます。例えば、「令和3年4月3日を最終出勤日とし、翌日以降は年次有給休暇を利用し、令和3年5月1日に退職します。」という形で取り決めをします。

退職届への付記(サンプル1)

 私は、一身上の都合により以下の条件で退職します。

(1)退職日を令和4年8月31日とします。

(2)最終出勤日を令和4年7月31日とし、その後は有給休暇22日を消化し、令和4年8月31日に退職します。

(3)貴社は私に対し、8月分給与(締め日は令和4年7月末日、支払日は8月末日)及び、9月分給与(締め日は令和4年8月末日、支払日は9月末日)のほかに、解決金30万円を支払う。なお、同解決金の支払日は令和4年8月末日とする。

(4)今後、私は、上記の条件を満たす限り、上記以外の請求を貴社に致しません。

退職理由と、助成金

(1)雇用保険の退職理由によって、従業員が受け取る失業保険の額等が変わってきます。
(2)雇用保険の離職理由によって、会社が利用している助成金に影響があるかが変わってきます。

退職理由と退職金

(1)退職金がある場合には、退職理由によって、退職金の金額が変わることがあります。
(2)退職金の規定の有無はチェックする必要があります。

退職届への付記(サンプル2)

 私は、一身上の都合により以下の条件で退職します。

(1)退職日を令和4年8月31日とします。

(2)雇用保険上の退職理由は、会社都合とする。

給与締め日と、残給与と、租税公課の控除

(1)未払いの給与は支払わないといけません。5月の給与を6月10日に支払うことになっているとして、6月10日の支払いの給与が未払いであれば、これを支払わないといけません。

(2)解決金の金額は、これに加えた支払いとなります。社長の承諾を得る場合には、この旨を説明したうえで、承諾をもらう必要があります。当然のことですが、合意書に書いておいた方がよいでしょう。

退職届への付記(サンプル3)

(3)貴社は私に対し、8月分給与(締め日は令和4年7月末日、支払日は8月末日)及び、9月分給与(締め日は令和4年8月末日、支払日は9月末日)のほかに、解決金30万円を支払う。なお、同解決金の支払日は令和4年8月末日とする。

口外禁止条項・清算条項

 口外禁止条項について、下記のような文言を入れます。

退職届への付記

(4)今後、私は、貴社にの名誉を損なうような言動を行わず、本紛争に至る経緯及び本合意の内容について、第三に口外しないことを相互に約束します。

(5)今後、私は、上記の条件を満たす限り、上記以外の請求を貴社に致しません。

サンプル

 下記の退職届の付記のサンプルを参考にして下さい。

 https://yuhigaoka-law.com/wp-content/uploads/2022/09/f8f6e6f7b22abfda16a2e94b582624d1.docx

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