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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

2021/06/15

(労働保険の)年度更新

(労働保険の)年度更新

 (労働保険の)年度更新とは、毎年6月に労働保険を計算して納付する手続きです。
 毎年5月末日に、(労働保険の)年度更新の書類が送られてきます。

労働保険

(1)労働保険は、労災保険と、雇用保険に分けられます。
  労災保険は、業務上怪我した場合に補償を受けれます。
  雇用保険は、失業した場合に再就職までの一定期間について給付を受けられます。
(2)労災保険は全ての労働者が被保険者となります。
(3)雇用保険は、学生以外で、1週間の所定労働時間が20時間以上ある者は原則として被保険者となります。
(4)労災保険では、会社が(労働保険の)年度更新の際に、労働者全員の賃金等を報告します。しかし、会社が個々の社員について加入手続をすることはありません。
 これに対して、雇用保険は、雇用保険に入るべき社員が入社した時点で、ハローワークにて毎回手続きをする必要があります。

手続時期

 毎年5月末に、(労働保険の)年度更新の書類が送られてきます。

労働保険の概算保険料の計算

(1)給与計算ソフト等を使っていれば、労働保険の概算保険料を計算をする機能が付いています。それを使えば概算保険料を計算できます。
(2)給与計算ソフトを使わない場合には、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」に給与を入力して計算します。
(3)厚生労働省のHPに、下記のように計算のエクセルも公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
  

    
オリジナルの「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」

特徴・概要

(1)エクセルで作ったオリジナルの「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」も公開します。
(2)厚生労働省が用意しているものは、どのタイプの会社にも利用できるように作られていますが、逆に複雑になっています。

使用できる会社

〇建設業等の特別な業種ではないこと。
〇令和2年4月以前に、既に労働保険の加入事業者になっていること。
 令和3年6月において、令和2年4月~令和3年3月までの月の手続きをすることにになっています。令和2年4月以降に、新しく会社を設立し労働保険の加入事業者になった場合には、保険料の計算を月割り等する必要がありますが、本エクセルでは対応していません。
〇本来、概算保険料総額が40万円を超えると3回に分納できますが、本エクセルでは対応していません。

使い方

〇賃金
 賃金については交通費を含めた金額を記入して下さい。
 (労働保険を含む)社会保険の場合には、交通費を含めた金額で計算します。
 賞与についてもその金額を記入して下さい。

〇雇用保険の資格のある社員
 保険保険の被保険者である社員をいいます。主に、学生以外で、1週間の所定労働時間が20時間以上ある社員のことです。

〇役員だが、労働者扱いの人
 株式会社の取締役等になっているが、雇用保険の被保険者となっている社員をいいます。 取締役であっても、同時に部長、支店長、工場長の従業員としての労働者としての実体を有する社員のことです。
 代表取締役は被保険者になりません。
 役員報酬部分を除いた金額を記入します。

https://yuhigaoka-law.com/wp-content/uploads/2021/06/454768be62ae4a14216994ccafb2cd7a.xlsx

https://yuhigaoka-law.com/wp-content/uploads/2021/06/efab3353e408a6bcf735633949187f18.docx

申告書

(1)提出するのは申告書だけです。申告書に計算結果を記入して大阪労働局に郵送します。大阪市では、以下の住所となります。

〒540-0028
大阪市中央区常盤町1丁目3−8 中央大通FNビル17階 
大阪労働局 第二庁舎 労働保険適用・事務組合 課

(2)労働基準監督署にチェックしてもらって、提出する方法もあります。
 その場合には、申告書だけでなく「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」と印鑑を持参します。
 印鑑は、労働保険の手続で一度使っている印鑑です。認印でも大丈夫ですが、労働保険で前に使ったのと同じ印鑑である必要はあります。

(3)申告書を郵送する場合には、返信用封筒(切手も貼ったもの)を同封すれば控えを返送してもらえます。

労働保険料の納付  

(1)口座引落し手続きをしていれば保険料は銀行口座から引き落としとなります。
(2)口座引落しをしていない場合には銀行等での入金となります。手慣れていない場合には、申告書等を労働基準監督署に持っていてチェックしてもらい、その後に、労働基準監督署の指示に従って納付した方が無難です。

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