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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

2021/04/04

パワハラ禁止等の会社の方針の明示

会社は方針を周知しなければなりません。

会社はバワハラの内容、その禁止、仮に違反した場合(パワハラをした場合)には処分をすることなど、パワハラに対する会社の方針を従業員に周知しなければなりません。

会社が方針を伝える方法

就業規則を規定します。

社内報等を定期的に出す等、従業員に周知しなければなりません。

会社が伝えるべき内容

会社は以下の内容を伝えること、そして、実践することが理想的です。


〇パワハラに当たる行為・パワハラに当たらない行為(上司から部下への指導方法)
 どこまでが業務上必要な行為で、どこからが許されない行為なのか、具体例をもって従業員の立場でイメージできる記載が必要です。
〇上司の立場で、指導方法に悩んでいれば、相談する会社の窓口
〇従業員の相談窓口
〇パワハラに該当すれば、処分がされること
〇管理職のスキルとして、感情的にならずに部下に指導する能力が求めらえており、これを欠くことがあれば、管理職としてのボジションを失うことになること。同能力とその実践が管理職としての評価基準ととなること
〇他人がパワハラ被害にあっていれば、上司等に相談すべきこと
〇自分がパワハラ被害にあっていれば、相談窓口に相談できること。相談したことで不利益を受けることはないこと。
〇パワハラの防止、管理職の指導スキルの向上、相談窓口の対応スキルの向上のために、会社は研修等を行うこと。

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