残業代の時効（消滅時効）

残業代の時効（消滅時効）

（１）給与の支払日について、締め日と支払日があります。

　「毎月月末締、翌月10日払」の会社では、「4月1日～4月末日分」の給与は「5月10日に支払い」となります。

（２）令和2年3月末日までに、支払日が来るもの

　時効は2年です。

（３）令和2年4月1日から、支払日が来るもの

　時効は3年になります。（令和2年4月1日より、残業代の時効が「2年」から「3年」に延長されました。 ）

（４）なお、残業代の時効については、さらに5年に延長予定です（時期は未定）。

事例（実際に計算してみよう）

（１）令和4年6月27日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました（・・・（ア））。

（２） 会社の給与は「毎月月末締、翌月10日払」となっています。

（３）社員は、令和1年5月1日（・・・（イ））に入社し、令和4年5月末日（・・・（ウ））に退社しています。

（４）いつから、いつまでの労働日分の未払残業の有無が問題になるでしょうか。

考え方１（エクセル式で計算する）

　エクセル表を作って計算する方法があるでしょう。（考え方１）

（１）上記の表より、「令和2年3月1日から退社日の（ウ） 令和4年5月末日」までの労働日分の未払残業の有無が問題になります。

考え方（２）（法律家だったら、こう考えるべき？）

（１）2年の時効と3年の時効を分けて計算する方法もあるでしょう。

（２）令和4年6月27日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました（・・・（ア））

　

（３）まず、2年の時効で考えます。
　令和2年6月1日～同月末日の労働日(・・・（ウ）)の支払日は令和2年7月10日となり、消滅時効が2年だと仮定すると、（ア）の内容証明は時効期間満了前に到達しており、（ウ）の労働日については「時効の完成猶予（中断）」が成立します。

　そうすると、「（ウ）の令和2年6月1日から（カ）退社日の 令和4年5月末日」までの労働日については、「時効の完成猶予（中断）」が成立します。

（３）次に、支払日が令和2年4月1日以降となる給与について時効が3年になったことを前提に修正します。

　令和2年3月1日～同月末日の労働日（・・・（エ））の支払は令和2年4月1日以降となります。そうすると、（エ）については、 （ア）の内容証明は時効期間満了前に到達しており、（エ）の労働日については「時効の完成猶予（中断）」が成立します。

　そうすると、「（エ）の令和2年3月1日からの労働日」についても、「時効の完成猶予（中断）」が成立します。

（４）結論

　「（エ）の令和2年3月1日から退社日の（ウ） 令和4年5月末日」までの労働日分の未払残業の有無が問題になります。