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付郵便送達

2021/08/01 更新

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付郵便送達

 特別送達にて、訴状を送っても、相手が訴状を受け取らないケースがあります。その場合には、個人であれば住民票の住所を、法人であれば法人登記簿の上の所在地を認する必要があります。

 例えば、原告の弁護士が被告の住所に行って、被告が住民票に住んでいることを確認できた場合には、そのことを裁判所に報告書をします。

 具体的には、表札(住民票の氏名が表札に書かれていること)、郵便物(郵便物が溜まっておらず、誰かがちゃんと受け取っていること)、電気メーターが動いていること、近所の人から話を聞いて、報告します。

 「その場所に住んでいる。」との報告書があるので、裁判所は、被告のポストに書類が届いたことをもって送達完了とします。これを付郵便送達といいます。

付郵便送達と、特別送達の違い

 付郵便送達の場合、被告が居留であっても、書類はポストに入れられて、付郵便送達として、送達完了となります。
 例えば、たまたま、被告が自宅にいて郵便局員から書類を受け取った場合には、特別送達です。

送達

 送達に関しては、以下を参考にして下さい。

https://yuhigaoka-law.com/dictionary/%e9%80%81%e9%81%94/

特別送達

 特別送達に関しては、以下を参考にして下さい。

https://yuhigaoka-law.com/dictionary/%e7%89%b9%e5%88%a5%e9%80%81%e9%81%94/

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