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控訴審(民事事件)

2021/04/05 更新

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控訴審

第一審で敗訴した場合には、控訴できます。また、第一審で、こちらが勝訴しても、相手方が控訴すれば、控訴審で裁判を再開することになります。

裁判は三審制です。しかし、最高裁は特定の条件を満たさなければ上告を認めません。現実論として、第一審と控訴審の2度裁判する権利があると考えてよいでしょう。

控訴の手続

第一審判決を受け取った日の翌日から、2週間以内に控訴しなければなりません。

判決は弁護士が代わりに受け取ります。したがって、弁護士が判決を受けった日の翌日から、2週間以内に控訴しなければなりません。

控訴審の審理

控訴審は、第一審での審理の結果を引き継ぎます。

控訴すると、第一審の判決の効力が消えて、判決を出す前の段階に戻るイメージです。控訴審の裁判官がもう一度判決を書くいイメージです。

第一審の裁判官は、必要な取り調べを既に行っていることが前提となります。控訴審では、追加の取調べの必要性については厳しく判断します。

書証(文書の証拠)の提出は認められますが、新たな証人申請(目撃者等の証人を呼んで話を聞く手続)はなかなか認められません。

期日

控訴してから、控訴審の第一回期日が開かれるには2か月ほどかかります。第一回期日では、控訴人(第一審判決を不服だとして控訴した人)と、被控訴人(その相手方)が双方自分の言い分をまとめた書面を出します。

追加の証拠調べ等が無い場合には、第2回目には判決となります。判決日は2、3か月先となります。

控訴してから、控訴審の判決がでるまでは、半年程度かかります。

控訴審での和解

控訴審は直ぐに判決手続となります。当事者のどちらかが和解を明確に拒否している場合は別として、判決まで最後の機会として、裁判官が和解を打診してくることが多いです。

控訴するべきか

「●●円を支払え。」という、敗訴判決について控訴するべきでしょうか。

判決を使って金銭的な解決を図るには、被告の財産がどこにあるのかを把握している必要があります。

相手方がこちらの財産を把握していなければ、判決で負けたとしても現実的な不利益はありません。

控訴審で争う弁護士費用と、逆転判決を得られる見込み等を考慮して判断することになります。

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