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文書送付嘱託

2021/10/14 更新

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文書送付嘱託

 文書送付嘱託は、裁判所の許可を得て、関係各所に書類の取り寄せをする手続です。

 文書送付嘱託をする際には、裁判中に、一方当事者が申請書を出して、他方当事者が「資料の取り寄せは必要」もしくは「不必要」との意見を出して裁判所が判断します。

 裁判所が決定を出せば、裁判所から関係各所に、資料の交付のお願いが出されます。

文書送付嘱託の 証拠提出

 実務上は、宛先から文書が裁判所に届きます。当事者は、裁判所から知らせて受けて、その文書をコピーします。その後、証拠として裁判所に再び提出することになっています。

文書送付嘱託のデメリット

 文書送付嘱託は、裁判手続の一つとして行います、その結果は、相手方もその内容を知ってしまいます。

 通常、証拠については、有利なもの、不利なものがあります。こっそり証拠を集めたりすることはできません。

文書送付嘱託の要件

(1)裁判所は、「捜索」的な文書送付嘱託は嫌う傾向があります。

 「Aさんは、「A」という法律上の主張をしている。」「通常の事実関係では〇という書類が存在する。」「〇という文書は、「A」という主張の根拠となる。」「文書送付嘱託の宛先は、〇という文書を保管している。」ことが必要となります。

 現実論としては、どんな証拠があるのかも分からないことが多いのが実情です。文書送付嘱託で認められる範囲はそこまで広くはありません。

(2)文書送付嘱託の宛先の手間、相手方のプライバシー

 文書送付嘱託が認められれば、その宛先では文書を用意する手間が発生します。また、文書の内容によっては誰かのプライバシー等を侵害します。

 したがって、必要性とのバランスが要求されます。

 この意味でも、文書嘱託は簡単に求められる手続ではありません。

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