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訴訟告知

2021/10/14 更新

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訴訟告知

 訴訟告知は、裁判の期日等を、第三者に伝える(告知する)手続きです。

 告知された第三者は、裁判に参加できます。なお、参加するかは第三者の自由です。

訴訟告知の効果

(1)例題

 例えば、CがB社の社員として働いている最中、交通事故を起こして、Aに怪我をさせたとします。

 Aは、B社に対して使用者責任を追及する訴訟を提起しました。

 B社は第三者であるCに対し、訴訟告知をしました。

(2)経過

 その後、裁判所は、「B社がAに対し500万円の支払い義務がある。」ことを認めました(B社にとっては敗訴)。

(3)効果

 B社は、従業員Cに対しその一部の負担を求める場合に、「B社はAに500万円の支払い義務がなった。」ことを前提に訴訟できます。逆に言えば、従業員Cは、B社に対し、「そももそも、B社もCも500万円を支払う必要はなかった。」「勝手にB社が支払ったものであり、自分には関係ない。」とは主張できません。

 訴訟告知の手続をしていたことによって、B社と従業員Cとの訴訟では、「500万円の支払い義務があることを前提に、その負担割合のみ」が争点となります。

(4)総括

 訴訟告知の効果は、敗訴した場合に発生します。

 敗訴する可能性がある当事者は、裁判事件について第三者に求償等する可能性がある場合に、訴訟告知を行います。

 その事件の結論(敗訴という結論と理由)を前提に、敗訴した当事者が、第三者に対する訴訟する予定がある場合に、訴訟告知を行います。

訴訟告知の流れ

(1)訴訟告知が行われると、裁判所と通じて、裁判の期日等が、第三者に伝えられます(告知されます。)。

(2)告知された第三者が裁判に参加することもありますし、参加しないときもあります。

(3)参加しない場合には、そのまま、訴訟を続けます。

(4)参加される場合には、AはB社に対して請求して、B社はCに対し請求して、AがCも請求する等の複雑な訴訟に発展することもあります。

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