削除依頼を出したら、相手がさらに逆上して投稿を増やしませんか？

ネットの誹謗中傷に対する削除依頼でよくある不安

ネット上で根拠のない悪口や、営業妨害になるような心無い口コミ、プライバシーを侵害する書き込みを発見したとき、多くの被害者様が「一刻も早く消してほしい」と願う一方で、一つの大きな懸念を抱かれます。

それが、「こちらからアクションを起こすことで、相手がさらに逆上して嫌がらせをエスカレートさせるのではないか」という恐怖です。

掲示板やSNS、レビューサイトなどで攻撃的な投稿をする人は、画面の向こうで匿名性を隠れ蓑にしているケースが大半です。そのため、被害者側から直接「消してください」とメッセージを送ったり、反論のコメントを書き込んだりすると、相手の攻撃欲を刺激してしまい、かえって標的にされてしまう二次被害が起きることがあります。

なぜ個人での対応は相手を逆上させやすいのか

個人で誹謗中傷の投稿者や管理者にコンタクトを取ろうとすると、いくつかのリスクが生じます。

• 感情的な言い争いに発展しやすい
• 「相手が怯えている」と勘違いされ、さらなる粘着を受ける
• 個人情報を特定しようとして逆に個人情報を晒されるリスクがある
• 法的な根拠が十分に伝わらず、相手に無視されるか嘲笑される

特に、相手が「面白半分」や「個人的な恨み」から投稿している場合、被害者からの個人的なメッセージは、相手に「リアクションがあって面白い」という誤った達成感を与えてしまいます。その結果、投稿の頻度が増えたり、別のスレッドやSNSにまで中傷が飛び火したりするケースが後を絶ちません。

弁護士名義での通知が持つ圧倒的な抑止力

こうした「相手の逆上」を防ぎ、安全かつ迅速に投稿を削除するために有効なのが、弁護士を通じた法的なアプローチです。

弁護士が作成する通知書（内容証明郵便など）や、裁判所を通じた削除仮処分申し立てには、個人からの連絡とは根本的に異なる特徴があります。

• 法的な拘束力と現実味： 法律の専門家が法的根拠（名誉毀損やプライバシー侵害など）を明確に指摘するため、相手は「これは遊びではなく、本当にお金や社会的信用を失う問題だ」と直面します。
• 損害賠償請求への恐怖： 削除に応じない場合や投稿を続けた場合、将来的に高額な慰謝料や弁護士費用を請求される可能性を突きつけられるため、多くの加害者は一気に冷静さを取り戻します。
• 匿名性の崩壊への危機感： 発信者情報開示請求によって、自分の本名や住所が特定され、会社や学校、家族に知られてしまうという恐怖心から、慌てて投稿を削除するケースがほとんどです。

感情的な個人間闘争ではなく、冷徹な「法的手続き」の枠組みに乗せることで、相手は逆上するどころか、自分の置かれた法的なリスクの大きさに青ざめ、自主的に投稿を削除することが多いのです。

万が一、相手が逆上・抵抗したときの対処法

ごく稀に、弁護士からの通知に対しても逆上し、さらに悪質な投稿を繰り返す特殊なケースも存在します。しかし、そのような場合であっても、専門家に依頼しているメリットは揺るぎません。

1. すべての証拠の保全と記録

相手が逆上して新しい投稿や嫌がらせを行った場合、それらはすべて「新たな違法行為の証拠」として蓄積されます。スクリーンショットやURL、タイムスタンプを弁護士が確実に保全し、損害賠償請求や刑事告訴（名誉毀損罪や信用毀損罪など）の追加材料として活用します。

2. 発信者情報開示請求から特定・法的措置へ

投稿がエスカレートすればするほど、裁判所を通じた発信者情報開示請求の必要性と正当性が高まります。相手がどれだけ暴れても、プロバイダから契約者情報が特定されれば、最終的には法的なペナルティ（財産差押えなど）を免れることはできません。

3. 被害者自身の精神的負担の軽減

何よりも重要なのは、被害者ご本人が直接相手とやり取りをする必要が一切なくなるという点です。相手からの連絡や新たな投稿のチェックはすべて弁護士窓口に一任できるため、精神的なストレスから完全に解放されます。

ネット誹謗中傷は一人で抱え込まずにご相談を

「削除依頼を出して相手が逆上したらどうしよう」という不安は、被害者として非常に自然なものです。しかし、その不安から対策を先延ばしにしていると、風評被害が拡大し、ビジネス上の信用や個人の名誉に取り返しのつかない損害をもたらす恐れがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのネット誹謗中傷・風評被害対策を手掛けております。相手を刺激せず、安全かつ確実にお悩みの投稿を削除するための最適な法的手段をご提案いたします。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。