ネット上の誹謗中加で「警察が動いてくれない」時、弁護士ができることは？

ネット掲示板やSNSに誹謗中傷を書き込まれ、身の危険や精神的な苦痛を感じて警察に相談に行ったものの、「事件性が低い」「民事不介入なので動けない」「証拠が足りない」と言われて門前払いされてしまった……。そんな経験をされて途方に暮れている方は少なくありません。

警察は、あくまで「犯罪を取り締まる組織」であるため、すべてのネットトラブルにすぐ介入できるわけではありません。しかし、警察が動いてくれないからといって、被害を泣き寝入りする必要は全くありません。

この記事では、警察に相談しても対応してもらえなかった時、弁護士に依頼することでどのような法的解決が可能になるのかについて、具体的なアプローチを分かりやすく解説します。

なぜ警察はネットの誹謗中傷ですぐに動いてくれないのか

弁護士ができる具体的な対応策を見る前に、なぜ警察がすぐに動いてくれないのか、その理由を知っておくことが重要です。

• 民事不介入の原則：個人間や企業間のトラブル（名誉毀損やプライバシー侵害など）は原則として民事上の問題とみなされ、警察は介入しづらいという方針があります。
• 証拠の不足：「誹謗中傷された」という口頭の訴えだけでは、警察は捜査を開始できません。URL、書き込み画面のスクショ、被害を受けた客観的な証明が必要です。
• リソースの限界：全国で発生する無数のネットトラブルの中から、緊急性や悪質性が特に高いと判断された事件（脅迫や身の危険が及ぶものなど）が優先されるためです。

このように、警察は「すでに犯罪の証拠が揃っており、被害が明白である状態」でなければ動きにくいというハードルがあります。このハードルをクリアするために力強い味方となるのが、民事法務の専門家である弁護士です。

警察が動かない時に弁護士ができる3つの強力なアプローチ

警察が動いてくれない状況であっても、弁護士であれば民事的手続きを駆使して、次のようなアプローチで被害回復に向けた道筋を開くことができます。

1. 裁判所を通じた「発信者情報開示請求」による犯人の特定

誹謗中傷の投稿者を特定するためには、その投稿者が使ったIPアドレスやアクセスログといったデジタルデータが必要です。しかし、これらの情報はSNS運営会社やプロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、各光回線業者など）が厳重に管理しており、個人の力や警察の任意の協力だけでは開示してもらえません。

弁護士に依頼すれば、裁判所に対して発信者情報開示請求（仮処分および訴訟）を申し立てることができます。裁判所が正当な権利侵害と認めれば、通信事業者に対して強制的に発信者の氏名・住所・メールアドレス等の開示命令を出させることが可能です。

2. 誹謗中傷コメントや画像の迅速な削除請求

犯人を特定する作業と並行して重要なのが、一刻も早くネット上の誹謗中傷を消し去ることです。放置すればするほど、被害の拡散や検索エンジンのキャッシュ汚染（風評被害）が深刻化します。

弁護士は、サイト管理者やSNSの運営会社に対して、独自の法的書面を用いて任意の削除要請を行います。任意での削除に応じない悪質なケースでは、裁判所に削除の仮処分命令を申し立てることで、強制的に情報を削除させることができます。

3. 加害者に対する損害賠償請求（慰謝料請求）

弁護士の働きによって発信者の氏名と住所が判明した後は、その加害者に対して直接、慰謝料や弁護士費用の損害賠償請求を行うことができます。

「お金の問題ではなく、相手に反省してほしい」「二度とこのような書き込みをさせないようにしたい」という場合でも、法的な責任を突きつけ、示談金や謝罪文の提出を求めることは極めて有効な抑止力となります。

弁護士を介することで、警察の対応が変わることもある

「最初から弁護士に頼むのはハードルが高い」と感じる方もいるかもしれませんが、実は弁護士が介入することによって、結果的に警察の対応が変わるケースも多くあります。

弁護士が作成する「告訴状」や、これまでの調査で集めた法的な根拠が整った証拠資料を添えて警察に被害届・刑事告訴を提出すると、警察側も「これだけの証拠と法的根拠が揃っているなら、捜査に着手すべき事案だ」と判断しやすくなります。

つまり、弁護士は民事からのアプローチだけでなく、刑事事件化への「強力な橋渡し」の役割も果たしてくれるのです。

ネットの誹謗中傷にお悩みなら、夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

ネット上の誹謗中傷や風評被害は、時間が経てば経つほど証拠の保存期間（ログの保存期間は通常3〜6か月程度）が過ぎてしまい、特定や法的責任の追及が困難になっていきます。

「警察に相談したけれど、どうにもならなかった」「この書き込みのせいで精神的に限界を迎えている」「一刻も早く犯人を特定して責任を取らせたい」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ネット誹謗中傷対策に豊富な実績を持つ弁護士へご相談ください。

当事務所では、ご相談者様のプライバシーを厳守し、迅速な証拠保全から開示請求、損害賠償請求、そして必要に応じた刑事告訴のサポートまで、一貫して全力でサポートいたします。まずは一度、初回無料相談窓口よりお気軽にお問い合わせください。