5ch管理法人（Loki Technology社）に対する「削除仮処分命令」の実務

インターネット上の匿名掲示板である「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」は、現在海外法人であるLoki Technology, Inc.（ロキ・テクノロジー社）が管理・運営を行っています。自社や個人に対する悪質な誹謗中傷スレッドやレスが作成された場合、被害者としては一刻も早く削除を求めたいところですが、運営会社が海外法人であるという点が、法的措置の実務において大きな壁となって立ちふさがります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「5chに誹謗中傷スレッドを立てられたが、どこに削除請求をすればいいのかわからない」「海外法人相手の裁判手続きはどのように進めるのか」といったご相談が数多く寄せられています。

本記事では、Loki Technology社に対する「削除仮処分命令」の申し立てにおける実務上のポイントや、直面する課題、そして弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

5chの運営体制とLoki Technology社とは

かつての5ちゃんねるは、ペーパーカンパニーや複雑な権利移転を経て実質的な運営主体が不明確になりがちでした。しかし、近年の法的手続きにおいては、セントビンセント・グレナディーンなどに登記されているとされるLoki Technology社が運営法人として浮上し、各種の開示請求や削除要請の宛先となっています。

日本国内のウェブサイトやSNSであれば、国内の法人の住所宛てに裁判所からの書類を特別送達することで比較的スムーズに法的手続きを進めることができます。しかし、相手が海外法人である場合、国際裁判管轄の確認、外国法人に対する書類の送達手続き、さらには翻訳書類の準備など、通常の国内案件とは異なる高度な専門知識が求められます。

削除仮処分命令とはどのような手続きか

インターネット上の誹謗中傷被害において、通常の「訴訟（本訴）」は解決までに半年から1年以上の時間がかかることが一般的です。その間に風評被害が拡大し、取り返しのつかない実害が発生してしまいます。

そこで活用されるのが、民事保全法に基づく「削除仮処分命令（仮処分）」という迅速な法的救済手続きです。

仮処分は、裁判所がスレッドの投稿や記載内容について「権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害など）が明らかに認められる」と判断した場合に、本訴の判決を待たずに、一時的に情報の削除を命じる決定を下すものです。5chのような掲示板においても、削除仮処分が認められれば、運営側に対して削除を強制力をもって迫ることができます。

Loki Technology社に対する仮処分の実務上の壁

海外法人であるLoki Technology社に対して削除仮処分を申し立てる場合、実務上、主に以下の3つのハードルをクリアする必要があります。

1. 管轄裁判所の選定と国際裁判管轄

外国法人を被告（または債務者）とする場合、日本の裁判所に裁判管轄が認められるかどうかが最初の問題となります。不法行為地（日本国内でその名誉毀損等の結果が発生した場所）などを根拠に、日本の裁判所に管轄が認められるのが一般的ですが、東京地裁や大阪地裁などの主要な裁判所における実務運用を熟知している必要があります。

2. 外国法人に対する「送達」の困難さ

裁判所が仮処分命令を発令するためには、相手方（債務者）であるLoki Technology社に対して、申し立てられた書類や期日の呼出状などを正式に「送達（届け出）」しなければなりません。海外法人に対する送達には、ハーグ条約に基づく外交ルートを利用した送達や、その他の国際郵便等の方法が検討されますが、通常よりも相当な時間がかかるケースがあります。

実務においては、相手方の代理人弁護士が日本国内に選任されるかどうかも、事件のスピード感を左右する大きな要素となります。

3. 削除命令の「実効性」の確保

仮に裁判所からLoki Technology社に対して削除仮処分命令が発令されたとしても、海外の事業者がそれに従わなければ意味がありません。しかし、日本の裁判所の発令する仮処分命令には「間接強制（命令に従わない場合に金銭の支払いを命じる制度）」の適用余地や、日本のプロバイダ責任制限法を踏まえた法的なプレッシャーが存在するため、多くの場合は命令に従って削除が行われます。

仮処分申し立ての流れ

Loki Technology社を相手方として削除仮処分を申し立てる場合、一般的な流れは以下のようになります。

• 証拠の収集・保全：対象となるスレッドやレスのURL、魚拓（Webアーカイバ等）、スクリーンショットを確実に対象化し、権利侵害の証拠を固めます。
• 権利侵害の疎明資料の作成：なぜその投稿が名誉毀損やプライバシー侵害に該当するのかを法的に主張・立証する「申立書」を作成します。
• 裁判所への申し立て：東京地方裁判所や大阪地方裁判所などの管轄裁判所に仮処分命令の申し立てを行います。
• 審尋（しんじん）：裁判官による書面審査、あるいは必要に応じてオンライン等での審尋期日が開かれます。
• 担保金の納付：裁判所が仮処分を認める前提として、不当な申し立てであった場合に相手方が被る損害を担保するため、一定の保証金（担保金）の供託を命じます。
• 仮処分命令の発令と送達：裁判所からLoki Technology社に対して削除仮処分命令が発令・送達され、削除が実行されます。

自力での対応が極めて困難な理由

「5chの運営にメールを送っても削除されない」「英語や現地の法律でやり取りしなければならないのか」といったお悩みをよく耳にします。

Loki Technology社に対して形式的な削除要請を送る窓口（フォーム等）が用意されている場合もありますが、悪質な誹謗中傷や組織的な風評被害の場合、任意の要請では無視されることが少なくありません。

また、裁判所の手続きを自力で行うとなると、専門的な法律文書の作成、外国法人特有の送達手続きの理解、裁判所との複雑な折衝など、一般の方には到底対応しきれない高いハードルが存在します。誤った手続きを進めてしまうと、時間と費用だけが消耗され、誹謗中傷が放置される結果になりかねません。

ネット風評被害・5ch対策は夕陽ヶ丘法律事務所にお任せください

5chの管理法人であるLoki Technology社に対する削除仮処分命令は、海外法人特有の法的実務が絡むため、ネット中傷対策の豊富な経験と実績を持つ弁護士のサポートが不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くのインターネット誹謗中傷、風評被害、5chなどの匿名掲示板における削除請求・発信者情報開示請求を手掛けてまいりました。外国法人を相手方とする最新の裁判実務にも精通しており、依頼者様のプライバシーや企業の社会的信用を守るために迅速かつ最適な法的アプローチをご提案いたします。

「5chの悪質なスレッドを今すぐ消したい」「海外法人相手の裁判手続きはどうすればいいのか」でお悩みの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士による法律相談をご利用ください。あなたの平穏な日常とビジネスの信頼を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。