【法的ペルソナによる抑止力でいたちごっこを断ち切る】匿名掲示板の特性を過信して嫌がらせを繰り返す加害者に対し、弁護士を通じて法的責任と具体的なペナルティを突きつけることで、二度と標的にされない確実な抑止力を生み出すことができます。
爆サイの削除完了後に訪れる「終わりなきイタチごっこ」の絶望
日本最大級のローカル掲示板である「爆サイ」は、地域密着型の話題や身近な人間関係に関する書き込みが多いため、一度ターゲットにされると執拗な嫌がらせを受けやすいという特徴があります。
多大な時間と労力をかけて、ようやく弁護士を通じて、あるいは管理者への申請によって誹謗中傷スレッドの削除に成功したとしても、数日後あるいは数週間後には「まったく同じ内容、あるいは形を変えた悪質なスレッド」が再び立てられてしまうケースが後を絶ちません。
なぜ、このようなイタチごっこが起きてしまうのでしょうか。そして、この悪質なループを断ち切り、二度とターゲットにされないようにするための決定的な解決策はあるのでしょうか。夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、実務上のノウハウを交えて詳しく解説します。
なぜ削除しても新しいスレッドが立てられてしまうのか
爆サイで削除が成功した直後に再スレッドが立てられる背景には、加害者側の心理や、匿名掲示板特有の構造的な問題が潜んでいます。
- 悪質な執着心と愉快犯的心理： 被害者が削除したことに対して面白がり、あるいは逆恨みして、さらに強い執着心を抱くケースがあります。
- 匿名性への過信： 「どうせIPアドレスや個人情報はバレない」「何度消されても新しいアカウントや回線で作ればいい」という誤った認識が、犯行を繰り返させます。
- ローカル掲示板の特性： 爆サイは会員登録不要で誰でも簡単にスレッドを作成できるため、ハードルが極めて低い点も再発の温床となっています。
このように、単に「投稿を削除する」という対処療法だけでは、加害者の自由を奪うことができず、根本的な解決には至りません。
根本的な再発防止に必要な「発信者特定」という一手
何度スレッドを立てられても、その都度削除依頼を繰り返すのは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。この無限ループを終わらせるために不可欠なのが、「発信者情報開示請求（裁判手続き）」を通じて投稿者を特定することです。
投稿者を特定し、法的責任を追及するプロセスを踏むことで、加害者に「ネット上の誹謗中傷は現実の重いペナルティに直結する」という事実を痛感させることができます。
相手を特定した後に待っている重要なステップ
発信者情報開示請求によって相手の氏名や住所、連絡先が判明した後は、主に以下の法的手続きや交渉に進むことになります。
- 損害賠償請求（慰謝料請求）： これまでに受けた精神的苦痛や、弁護士費用を含めた金銭的賠償を請求します。
- 示談交渉の実施： 裁判を起こす前に、あるいは裁判と並行して、当事者間で今後のルールを取り決める示談交渉を行います。
この「示談交渉の場」こそが、再発防止を確実なものにするための最大のチャンスとなります。
示談書に盛り込む「再投稿時に1回あたり〇〇万円の違約金」という強力な抑止力
投稿者を特定して謝罪や慰謝料を支払わせるだけでは、実はまだ不十分な場合があります。「お金を払ったんだから、また書いてもいいや」という身勝手な考えを防ぐ必要があるからです。
そこで、夕陽ヶ丘法律事務所では、加害者との示談書を締結する際に、以下のような「厳格な遵守条項と違約金の設定」を必ず盛り込むことを強く推奨しています。
- 将来の接触・投稿の禁止： 被害関係者への一切の接触、および爆サイを含むあらゆるインターネット上での対象者に関する言及・スレッド作成・レスの禁止。
- 違約金の条項： 万が一、再びスレッドを立てたり書き込みを行ったりした場合には、「再投稿時1回あたり〇〇万円（例：50万円〜100万円など）の違約金を直ちに支払う」というペナルティを明記する。
- 通知義務と損害賠償の追加： 違反行為が発覚した場合は、追加の法的措置やさらなる損害賠償請求を行う旨を合意する。
「次にやったら多額の違約金が発生し、自分の経済生活が破綻する」という明確なリスクを突きつけることで、加害者の再犯意欲を完全に削ぐことができます。実際、この違約金条項を盛り込んだ示談書を交わしたケースにおいて、その後の再発率は劇的に低下しています。
警察への刑事告訴という選択肢
悪質性が極めて高い場合や、示談に応じない場合、あるいは示談を無視して何度も再スレッドを立て続ける悪質なケースにおいては、民事上の請求だけでなく、警察への刑事告訴（名誉毀損罪や信用毀損罪など）を視野に入れます。
警察が捜査に動き、書類送検や刑事処分（罰金刑など）が下されれば、前科がつくリスクが生じるため、加害者は二度とネット上で誹謗中傷を行えなくなります。
弁護士が代理人として刑事告訴の手続きをサポートすることで、警察も迅速かつ本格的に動くケースが多くなります。
爆サイの再発被害は専門の弁護士にご相談ください
爆サイで削除してもすぐにスレッドが立てられる状況は、放置すればするほど風評被害が拡大し、企業であれば売上の低下、個人であればプライバシーや社会的信用の失墜といった取り返しのつかない実害につながります。
「何度も削除するのが面倒」「犯人を突き出して二度と書き込めないようにしたい」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ネット風評被害対策の豊富な実績を持つ弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。
私たちは、単なるスレッドの削除代行にとどまらず、発信者特定、損害賠償請求、そして強力な違約金条項付き示談書の締結までをトータルでサポートし、お客様の平穏な日常と名誉を徹底的に守り抜きます。
