掲示板の投稿特定後、加害者が謝罪して示談金50万円を支払った実例

ネット上の掲示板や口コミサイトに書き込まれた誹謗中傷に悩まされる被害者は後を絶ちません。名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたとき、「泣き寝入りしたくない」「犯人を特定して責任を取らせたい」と考えるのは当然のことです。

夕陽ヶ丘法律事務所には、日々多くの方から誹謗中傷や風評被害に関するご相談が寄せられます。中でも、発信者情報開示請求によって加害者を特定し、その後の示談交渉によって謝罪と50万円の示談金を獲得したケースは、被害回復の大きな成功モデルと言えます。

本記事では、この実際の解決事例をベースに、特定から示談成立までの具体的な流れ、示談金の相場、そして弁護士に依頼するメリットを詳しく解説します。

1. 掲示板の誹謗中傷と発信者情報開示請求の基本

インターネット上の掲示板（5ちゃんねる、爆サイ、各種口コミサイトなど）に悪質な書き込みをされた場合、匿名掲示板であっても投稿者を特定できる可能性があります。これが発信者情報開示請求と呼ばれる法的手続きです。

匿名だからと油断して誹謗中傷を繰り返す加害者に対し、法律の力を使って現実の社会的な責任を負わせることができます。

発信者情報開示請求のステップ

• ステップ1（IPアドレスの開示請求）： 投稿に使われたIPアドレスやタイムスタンプを特定するため、サイト管理者に対して発信者情報仮処分・訴訟を行います。
• ステップ2（ログ保存の仮処分）： プロバイダ側で通信ログが消去されるのを防ぐため、あらかじめログ保存の仮処分命令を出します。
• ステップ3（氏名・住所の開示請求）： IPアドレスから判明した経由プロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、各光回線業者など）を相手取り、発信者の氏名や住所の開示を求めて訴訟や交渉を行います。

これらの複雑な法的手続きを経て、ついに加害者の身元が特定されることになります。身元が判明した段階で、被害者は次のアクションである「損害賠償請求・示談交渉」へ移行します。

2. 【解決実例】加害者が謝罪し、示談金50万円を支払った経緯

ここでは、当事務所が実際に関与した、掲示板書き込みに関する示談解決の事例をご紹介します。

事件の概要

被害者Aさんは、地域密着型のローカル掲示板（爆サイ等）において、実名や勤務先を特定される形で「悪質な不正をしている」という事実無根の書き込みを複数回投稿されました。精神的苦痛が非常に大きく、業務にも支障が出たため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

特定までの道のり

当事務所の弁護士が速やかに動くことで、サイト管理会社に対するIPアドレス開示請求、および主要プロバイダに対する発信者情報開示請求（裁判手続き）を約半年かけて遂行しました。その結果、投稿者はAさんの知人（同業他社の関係者）であることが判明しました。

示談交渉と結末

加害者の身元が特定された後、弁護士名義で内容証明郵便を送付し、慰謝料および調査・弁護士費用を合わせた合計80万円の損害賠償請求を行いました。

最初は「そんな大げさなつもりはなかった」「冗談のつもりだった」と言い訳をしていた加害者でしたが、裁判に発展した場合の社会的リスク（会社に知られることや前科がつく可能性など）を説明したところ、態度が一変しました。

最終的な合意内容は以下の通りです。

• 謝罪文の提出： 被害者に対する真摯な謝罪の意を記した自筆の謝罪文を交付する。
• 示談金の支払い： 慰謝料および弁護士費用の一部として、総額50万円を一括で支払う。
• 再発防止条項： 今後一切、被害者に関する書き込みや接触を行わないことを誓約する（違反時の違約金条項も設定）。

このように、裁判を起こすことなく、任意の示談交渉の段階で謝罪と50万円というまとまった示談金を獲得し、早期の解決に至りました。

3. なぜ示談金50万円という金額が妥当なのか

「誹謗中傷の示談金として50万円は高いのか、安いのか」と疑問に思われる方も多いでしょう。

名誉毀損や侮辱における一般的な慰謝料の相場は、事案の悪質性や被害の程度によって異なりますが、裁判上の判決であれば数十万円程度（10万円〜30万円程度）に落ち着くケースも少なくありません。

しかし、今回の実例のように「示談金50万円」という高めの水準で合意に至った理由には、以下のような背景があります。

① 実費（弁護士費用・調査費用の補填）が含まれている

発信者情報開示請求を行うには、裁判手続きの費用や弁護士への報酬、プロバイダ照会費用など多額のコストがかかります。示談交渉の際には、これらの実費を上乗せして請求することが一般的であり、結果として総額が50万円という金額になりました。

② 悪質性と継続性

今回のケースでは、一度きりの感情的な書き込みではなく、標的を絞った執拗かつ計画的な投稿であったため、法的責任が重く認定されやすい状況でした。

③ 裁判回避によるメリットを加害者が選択した

加害者側にとっても、裁判沙汰になって会社や家族に知られること、あるいは裁判所から高額な賠償命令が出るリスクを避けるため、50万円を支払ってでも早期に示談で終わらせたいという心理が働きました。

4. 掲示板で示談を成功させるための重要ポイント

ご自身だけで加害者に連絡を取り、示談を進めようとすると、二次被害に遭ったり、感情的な対立から交渉が決裂したりする危険性が極めて高くなります。円満かつ有利に示談をまとめるためには、以下のポイントが重要です。

専門の弁護士を代理人に立てる

弁護士の名前で通知書を送ることで、加害者は「法的措置に本気で直面している」と認識し、連絡を無視できなくなります。また、法的に妥当な金額や条件を冷静に交渉することができます。

証拠を確実に保全しておく

掲示板の書き込みは、運営側や投稿者によって削除・改ざんされるおそれがあります。特定や示談交渉を進める前に、URL、投稿内容、投稿日時、IPアドレス（わかる場合）などの証拠をスクショやデジタル証拠として確実に残しておくことが大前提となります。

公正証書の作成や示談書の締結

口約束だけで終わらせてしまうと、「お金を払ったのにまた嫌がらせをされた」「約束が守られない」というトラブルに発展します。示談金を受け取る際は、必ず「今後一切接触しないこと」「違反した場合の違約金」などを明記した示談書（できれば公正証書）を交わす必要があります。

5. 掲示板の誹謗中傷被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

掲示板への悪質な書き込みを放置すると、被害が拡大し、社会的信用や精神的健康が取り返しのつかないダメージを受けることになりかねません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット風評被害や誹謗中傷の解決に特化した弁護士が、初回のご相談から開示請求、加害者との示談交渉までトータルでサポートいたします。

「犯人を特定して謝罪させたい」「適正な示談金を請求したい」とお考えの方は、泣き寝入りする前に、まずは当事務所の法律相談をご利用ください。あなたの尊厳と平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でお手伝いいたします。