【採用・経営リスクを防ぐための法的措置】事実無根の口コミを放置すると優秀な人材の獲得機会を逃すだけでなく企業価値が著しく損なわれます。悪質な投稿に対しては、弁護士を通じて裁判所を通じた迅速な削除や発信者情報開示請求、損害賠償請求を行うことで、確実な風評被害の払拭と再発防止が可能となります。
OpenWork（旧Vorkers）の口コミが企業に与える深刻なリスク
国内最大級の社員クチコミ・企業評価プラットフォームである「OpenWork（旧Vorkers）」。求職者が企業のリアルな労働環境や年収、社風を知るためのツールとして広く活用されています。
しかし、その匿名性の高さゆえに、退職した元従業員や悪意を持った第三者による「事実無根の誹謗中傷」や「誇張された労働環境の暴露」が投稿されるケースが後を絶ちません。
- 優秀な新卒・中途採用応募者の辞退率が急増する
- 取引先や金融機関からの信用低下を招く
- 既存社員のモチベーションが著しく低下する
このような風評被害を放置すると、企業のブランド価値が傷つき、実質的な経済的損失へと直結します。不当な口コミに対しては、放置せずに迅速な対策を講じることが不可欠です。
OpenWorkで削除対象となる口コミの基準
OpenWorkに投稿されたすべての口コミが削除できるわけではありません。運営会社であるオープンワーク株式会社は一定の掲載基準と利用規約を設けており、それに違反している投稿のみが削除の対象となります。
1. OpenWorkの利用規約・ガイドライン違反
- 特定の個人を特定して誹謗中傷するもの
- 社内の機密情報やプライバシーに関する不適切な暴露
- 客観的事実に基づかない過度な誇張や、明らかな虚偽情報
- 公序良俗に反する表現や差別的な発言
2. 法律上の権利侵害（名誉毀損・信用毀損）
運営側の審査で「規約違反には該当しない」と判断された場合でも、法律上の違法性が認められれば削除できる可能性が高まります。具体的には、社会的評価を低下させる「名誉毀損罪」の要件を満たす場合や、企業の経済的信用を害する「信用毀損行為」にあたる場合です。
OpenWorkに投稿された口コミを削除する2つの主な方法
違法な口コミを削除するためには、主に2つのアプローチが存在します。自社の状況に合わせて適切な手段を選択しましょう。
方法一：運営元（OpenWork）への削除申請・通報
もっとも手軽な方法は、OpenWorkのサイト内にある通報機能や、運営事務局への問い合わせ窓口を利用した削除依頼です。
- 問題の口コミのURLや該当箇所を特定する
- どの利用規約やガイドラインに違反しているのかを論理的に整理する
- 客観的な事実を示しながら、運営事務局に対して削除を申し立てる
ただし、運営側は表現の自由や中立性の観点から、明確な権利侵害の証拠がない限り、任意の削除要請には応じにくい傾向があります。
方法二：弁護士を通じた法的アプローチ（削除請求・仮処分）
運営元への自主的な申請で削除が拒否された場合や、悪質な誹謗中傷が長期間放置されている場合は、弁護士を通じた法的措置に移行するのが最も効果的です。
- 弁護士名義での通知書送付: 法律の専門家が代理人として削除を求めることで、運営側に法的責任の重大さを認識させ、自主的な削除を促します。
- 裁判所を通じた仮処分申立て: 正式な裁判を起こすことなく、迅速に削除命令を出すよう裁判所に申し立てる手続きです。認められれば、運営側は法的に削除を余儀なくされます。
投稿者を特定して損害賠償請求を行うステップ
悪質な口コミを削除するだけでなく、「二度と同じような誹謗中傷をさせたくない」「投稿者に対して社会的・経済的責任を追及したい」という場合は、発信者情報開示請求を行います。
- 発信者情報開示請求（コンテンツプロバイダに対する訴訟・仮処分）: OpenWorkの運営会社に対して、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報の開示を求めます。
- ログ保存の請求: プロバイダ側でアクセスログが上書き消去されるのを防ぐため、迅速にログ保存の仮処分手続きを行います。
- 接続プロバイダの特定と開示請求: 判明したIPアドレスから、投稿者が利用しているインターネットサービスプロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、Nifty等）を割り出し、氏名や住所の開示を求めます。
- 損害賠償請求・刑事告訴: 投稿者が特定できたら、名誉毀損や業務妨害を理由とした損害賠償請求（慰謝料請求）や、警察への刑事告訴を行います。
OpenWorkの風評被害対策を弁護士に依頼するメリット
ネット上の誹謗中傷や風評被害対策は、スピードと専門的な法的知識が命となります。自社内だけで対応しようとすると、以下のようなリスクが生じます。
- 感情的な対応になってしまい、運営側にまともに取り合ってもらえない
- 削除依頼の文面が不十分で、権利侵害の論点が伝わらない
- 発信者情報開示の期限（通常3〜6か月程度でログが消去される）に間に合わない
夕陽ヶ丘法律事務所では、企業法務やネット上の風評被害対策に精通した弁護士が、企業のブランドと名誉を守るために迅速かつ的確なサポートを提供しています。OpenWorkをはじめとする転職・口コミサイトのトラブルでお悩みの経営者様・人事ご担当者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
