転職サイトの口コミ投稿者を「名誉毀損・業務妨害」で刑事告訴する方法

転職サイトへの悪質な書き込みと刑事告訴の必要性

現代の就職活動や転職活動において、企業口コミサイト（転職会議、OpenWork、Lighthouseなど）の影響力は非常に大きなものとなっています。求職者は応募前のリサーチとして必ずこれらのサイトを確認するため、そこに投稿された内容は企業の採用活動に直結します。

しかし、中には事実無根の悪評や、競合他社による嫌がらせ、あるいは退職した従業員による私怨に基づく誹謗中傷が書き込まれるケースが後を絶ちません。

「ブラック企業だ」「パワハラが日常茶飯事である」「給与が未払いである」といった嘘の書き込みを放置すると、優秀な人材が集まらなくなるだけでなく、企業の社会的信用が著しく失墜します。

こうした悪質な投稿者に対しては、民事上の損害賠償請求や削除請求だけでなく、警察に対して「刑事告訴」を行うことが有効な選択肢となります。刑事告訴を行うことで、投稿者に刑事責任（前科がつく可能性）を負わせ、悪質なネット中傷への強い抑止力とすることができます。

刑事告訴が成立する犯罪類型（名誉毀損罪と業務妨害罪）

転職サイトの口コミ投稿者を刑事告訴する場合、主に以下の二つの罪名を検討することになります。

• 名誉毀損罪（刑法第230条）：公然と事実を指摘し、人の社会的評価を低下させた場合に成立します。「事実」とありますが、ここでいう事実は「真実」という意味ではなく、たとえウソであっても具体的に人の社会的評価を害する事項を指します。
• 偽計業務妨害罪（刑法第233条）：虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害した場合に成立します。転職サイトに嘘の労働環境や経営状況を書き込み、企業の採用活動や事業運営を妨害したケースに該当します。
• 侮辱罪（刑法第231条）：事実を伴わなくても、公然と人を侮辱した場合に成立します（例：「無能な経営者」「バカな会社」など）。

これらの犯罪が成立するためには、単なる個人の感想や意見の域を超えて、「客観的な事実無根の情報によって、企業の社会的評価や営業活動に具体的な悪影響を与えていること」が証明できなければなりません。

警察署（サイバー犯罪対策課）への相談から告訴状受理までの流れ

刑事告訴を行うためには、いきなり警察署に行って「この書き込みをした人を捕まえてください」と伝えても、すぐには動いてもらえないのが実情です。警察は証拠が揃っていない段階や事件性が明確でない段階では、民事不介入を理由に相談だけで終わらせてしまう傾向があります。

確実におまわりさんに捜査を動かしてもらうためには、以下のステップを踏む必要があります。

1. 証拠の保全と整理

2. 発信者情報開示請求による投稿者の特定

3. 告訴状の作成と警察署への提出

警察が動く条件と弁護士に依頼するメリット

警察がサイバー犯罪や名誉毀損事件において積極的に捜査を動かすか否かは、「被害の悪質性」と「証拠の完成度」にかかっています。

単に「会社の悪口を書かれて気分が悪い」というレベルでは、警察は民事上のトラブルと判断して受理してくれません。しかし、事業継続や採用活動に深刻な支障が出ており、法律上の構成要件を満たした証拠が綺麗に整理されている告訴状が持ち込まれれば、警察も事件として立件に向けた捜査を開始します。

ここで大きな力になるのが、インターネット上の風評被害や刑事事件に強い弁護士の存在です。

• 法的に完璧な告訴状の作成：警察官が受理せざるを得ない法的根拠に基づいた告訴状を作成できます。
• 警察とのスムーズな交渉：弁護士が代理人として警察署に同行・折衝することで、捜査の必要性を的確にアピールできます。
• 民事と刑事の並行対応：発信者情報開示請求から損害賠償請求、そして刑事告訴までをワンストップでスムーズに進行できます。

まとめ：転職サイトの誹謗中傷は泣き寝入りせず刑事責任の追及を

転職サイトの口コミは匿名性が高いため、「どうせ犯人はわからない」「警察に言っても相手にされないだろう」と泣き寝入りしてしまう企業様が少なくありません。

しかし、適切な法的手続きを踏んで投稿者を特定し、確実な証拠とともに刑事告訴を行うことは、悪質な誹謗中傷に対する非常に強力な対抗手段となります。刑事事件として立件されれば、加害者は警察の取り調べを受け、前科がつくリスクを恐れて示談を申し出てくるケースも多くあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、企業のブランド価値を守るため、風評被害の削除から発信者情報開示請求、そして警察への刑事告訴までトータルでサポートしております。転職サイトの悪質な口コミでお悩みの企業様は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。