警備会社・ビル管理会社への「警備員が寝ていた」Google口コミの検証

警備会社を狙った「警備員が寝ていた」というGoogle口コミの深刻なリスク

警備会社やビル管理会社にとって、顧客から託される「安全性」や「信頼性」は、事業の根幹をなす最も重要な無形資産です。しかし、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の口コミ機能において、悪意あるユーザーや競合他社、あるいはクレーマーによって事実無根の書き込みをされるケースが後を絶ちません。

なかでも、「夜間巡回中に警備員が寝ていた」「受付の警備員が居眠りをしていて不審者が入っても気づかない」といった口コミは、企業の致命的な信用失墜を招きます。

このような口コミを放置すると、以下のような深刻な実害が生じます。

• 新規のビル管理契約や常駐警備契約のコンペティションでの失注
• 既存クライアントからの契約更新見送りや、管理体制に対する厳格な監査の要求
• 採用活動における企業イメージの悪化と応募者数の減少
• 従業員のモラール（士気）の低下

事実無根の誹謗中傷に対しては、感情的に反論するのではなく、法的根拠と客観的証拠に基づいた冷静かつ迅速な対策が求められます。

「寝ていた」という口コミが法律上問題となる理由

インターネット上の口コミで他社の評判を落とす行為は、法的にいくつかの責任を問われる可能性があり、夕陽ヶ丘法律事務所でも多数の相談が寄せられています。

名誉毀損罪および名誉毀損による損害賠償請求

刑法第230条の名誉毀損罪、および民法第709条・第710条に基づく不法行為責任が成立する余地が大きいです。 不特定多数のユーザーが閲覧できるGoogleマップ上に「勤務中に居眠りをしている」と書き込む行為は、警備会社としての社会的評価を著しく低下させるものです。たとえ表現が「〜のようだ」「寝ていたように見えた」という伝聞や推測の形をとっていたとしても、一般の閲覧者に「この警備会社は勤務態度が不良である」という印象を与えるため、名誉毀損が成立しやすくなります。

業務妨害罪および信用毀損罪

虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し、または業務を妨害した場合には、刑法上の業務妨害罪（偽計業務妨害罪）に該当する可能性があります。民事上も、業務妨害による売上減少や損害に対する賠償請求の対象となります。

勤務日誌と防犯カメラ映像による「事実無根」の立証方法

Googleへの削除請求や、書き込みを行った投稿者（発信者）を特定して法的責任を追及するためには、「その口コミが事実無根であること」を客観的な証拠をもって証明しなければなりません。警備業・ビル管理業の特性上、以下のような証拠が強力な武器となります。

1. 勤務日誌・巡回記録の精査

口コミに記載された日時、場所、時間帯を特定し、当時の勤務日誌、GPSを用いた巡回管理システムのログ、無線交信記録などを総点検します。 「指定された時間帯には、当該警備員は別のフロアで施錠確認作業を行っていた」「定時巡回が厳格に実施されていた」といった記録を時系列で整理し、物理的に居眠りが不可能であった状況を論理的に構築します。

2. 防犯カメラ（CCTV）映像の保全

もし当該エリアや控室、通用口などに防犯カメラが設置されている場合は、速やかに当時の映像データを上書きされないよう保全します。 警備員が規定の姿勢で業務にあたっていた様子や、居眠りなどしていない客観的な映像証拠は、プラットフォームや裁判所に対して事実無根を証明する上で最も決定的な証拠となります。

3. 顧客（テナント・ビルオーナー）からのヒアリングと証言

もし口コミに「目撃した」とされる具体的な場所やテナント名が含まれている場合、当該テナントの責任者やビルオーナーに対して事実確認を行い、「そのような事実は一切なかった」「むしろ迅速かつ丁寧に対応してもらっている」という上申書や証言を得ることができれば、書き込みの信用性を完全に打ち砕くことができます。

Googleへの削除請求と法的手続きのステップ

事実無根の証拠が揃ったら、具体的な解決に向けたステップへ移行します。

ステップ1：Googleへの違反報告（削除リクエスト）

まずはGoogleビジネスプロフィールの管理画面、またはヘルプセンターから、当該口コミの削除を申請します。 この際、「Googleのコンテンツポリシー（ハラスメント、虚偽の情報の表現など）に違反していること」を指摘します。単に「嘘です」と主張するだけでなく、「当日の防犯カメラ映像および勤務記録により、当該日時に該当警備員は存在せず、事実無根であることが証明されている」といった具体的な理由を論理的に記載することが重要です。

ステップ2：弁護士を通じたプラットフォームへの削除要請・仮処分

Googleが任意の削除に応じない場合や、被害が甚大な場合は、弁護士名義での正式な削除要請、あるいは裁判所に対する発信者情報開示請求および削除の仮処分命令申立てを行います。 日本の裁判所において、客観的な勤務記録や防犯カメラのデータによって口コミの虚偽性が立証された場合、高い確率で削除命令が発令されます。

ステップ3：発信者情報開示請求による投稿者の特定

悪質な誹謗中傷や営業妨害に対しては、刑事告訴や損害賠償請求を視野に入れ、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示をGoogle（アメリカ法人等）に求めます。 その後、経由プロバイダ（携帯キャリアや大手プロバイダ）に対して発信者情報開示請求訴訟を提起し、投稿者の氏名、住所、メールアドレスを特定します。

ステップ4：損害賠償請求および示談交渉

投稿者が特定された段階で、弁護士を通じて慰謝料、弁護士費用、および企業のブランドイメージ低下に対する損害賠償金の支払いを求めます。また、今後の同様の行為の禁止や謝罪を盛り込んだ示談書の締結を行います。

風評被害対策を弁護士に依頼するメリット

ネット上の誹謗中傷やGoogleの口コミ対策は、スピードと専門性が命です。自社内で対応しようとしても、Googleへの英語での削除申請や、複雑な裁判所の手続き、プロバイダ責任制限法に関する法的知識が必要となり、担当者の本来の業務を圧迫してしまいます。

法律事務所に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 証拠の収集方法や、法律論に則った意見書の作成をプロが代行するため、削除成功率が飛躍的に向上します。
• 弁護士名義で通知書を送付することで、投稿者に対して強いプレッシャーを与え、早期の自主削除や示談を引き出すことができます。
• 風評被害が株主や取引先、採用市場に与える二次被害を最小限に食い止め、企業の社会的信用を速やかに守り抜くことができます。

夕陽ヶ丘法律事務所では、警備会社やビル管理会社をはじめとするBtoB企業・サービス業のネット風評被害対策において、数多くの実績を有しています。「警備員が寝ていた」といった悪質な口コミにお悩みの経営者様、ご担当者様は、手遅れになる前に、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。