【弁護士に依頼するメリット】外国語によるインバウンドの風評被害は放置すると大きな機会損失を招きます。自社での対応が難しい場合やGoogleが削除に応じない場合は、弁護士名義でリーガルフォームを用いた法的アプローチを行うことで、より確実かつスピーディーな悪質口コミの削除や損害賠償請求、発信者情報開示請求へと繋げることができます。
インバウンド需要の急増に伴い、ホテルや観光地、飲食店などのGoogleビジネスプロフィールに、英語や中国語、韓国語などの外国語で悪質な口コミや低評価が書き込まれるケースが急増しています。
「何を書いてあるのか正確に把握できない」「海外からの投稿だから削除できないのではないか」と諦めてしまう事業者様も少なくありません。しかし、放置しておくと訪日観光客からの信頼低下を招き、大きな機会損失につながります。
この記事では、外国語によるGoogleマップの悪質口コミの削除方法や、英文での申請ポイント、弁護士を活用した解決策について詳しく解説します。
外国語の悪質口コミがもたらす深刻なリスク
近年、日本を訪れる外国人観光客の多くが、訪問先を選ぶ際にGoogleマップの口コミを頼りにしています。ここに根拠のない悪意ある口コミや、文化的な誤解に基づく不当な低評価が放置されていると、以下のような深刻な影響が生じます。
- インバウンド集客の大きな機会損失: 英語圏やアジア圏からの観光客がターゲット層である場合、悪質な評価が最初に見えると、予約や来店を敬遠されてしまいます。
- 店舗ブランドの失墜: 事実とは異なるサービスへの批判が書き込まれることで、グローバルな市場での評判（レピュテーション）が大きく傷つきます。
- 反論の難しさ: 外国語での口コミに対して、日本語だけで対応したり、感情的な反論をしたりすると、かえって事態がこじれる原因になります。
「海外からの投稿だから仕方ない」と諦める必要はありません。日本の法律やGoogleのポリシーに基づき、適切な手続きを踏むことで削除できる可能性は十分にあります。
外国語の口コミを削除するための基本ステップ
Googleマップ上の口コミは、言語に関わらずGoogleの「コンテンツに関するポリシー」に違反している場合、削除の対象となります。外国語の口コミに対処する際は、以下のステップを進めることが重要です。
1. 内容の正確な翻訳と分析
まずは、自動翻訳ツールなどを使用して、口コミの内容を正確に把握します。単なる個人の感想や好みの違いなのか、それとも明確な虚偽の事実、差別的発言、営業妨害を目的とした嫌がらせ（スパム）なのかを見極めます。
2. Googleのポリシー違反箇所の特定
Googleのガイドラインでは、以下のようなコンテンツが禁止されています。
- ハラスメント・ヘイトスピーチ: 特定の国籍、人種、宗教、個人の尊厳を傷つける表現。
- 虚偽のコンテンツ: 実際には来店・宿泊していないにもかかわらず、嫌がらせ目的で投稿されたもの（架空の体験談）。
- スパム: 同一人物や組織による連続した低評価の投稿。
外国語の口コミであっても、これらのポリシーに明確に違反している証拠を整理することが削除成功の鍵となります。
3. 英語（または現地語）での報告・削除申請
Googleビジネスプロフィール管理画面やGoogleマップ上から削除を申請する際、理由を日本語で入力しても、審査を行う海外の担当者に正しくニュアンスが伝わらない場合があります。
そのため、Googleのポリシーのどの条文にどのように違反しているのかを、簡潔かつ論理的な英語で説明することが極めて有効です。翻訳ソフトをそのまま使うだけでなく、ビジネス英語として自然で説得力のある文面に整える必要があります。
英語での削除申請文作成のポイント
Googleへ英語で削除申請を行う際は、感情的な表現を避け、客観的な事実に基づいた構成にする必要があります。
- 宛先と対象の明確化: 該当するビジネス名、所在地、GoogleマップのURL、該当口コミの投稿者名と投稿日時を正確に記載します。
- ポリシー違反の明示: 「This review violates Google's policy regarding...（このレビューはGoogleのポリシーに違反しています）」という書き出しで、どの規約に抵触しているかを指摘します。
- 事実関係の簡潔な説明: なぜそれが虚偽であるのか、あるいはハラスメントに該当するのかを、証拠（予約台帳や防犯カメラの記録など）を交えて簡潔に説明します。
自社で英文の作成や交渉を行うのが困難な場合、国際的なプラットフォーム対策に知見を持つ専門家に相談することが確実です。
弁護士を通じたリーガルフォームによる削除・発信者情報開示請求
Googleへの通常の削除申請で対応されない場合や、悪質な営業妨害・名誉毀損レベルに達している場合は、弁護士を通じた法的アプローチが極めて有効です。
弁護士名義での削除要請
日本の弁護士が代理人となり、日本の法律および国際的な法規範に基づき、Googleに対して違法性を指摘する削除要請書を送付します。プラットフォーム側も、弁護士からの正式な通知に対しては、通常のユーザー報告よりも迅速かつ慎重に対応する傾向があります。
海外からの投稿者に対する法的措置（発信者情報開示請求）
外国語で悪質な口コミを投稿した人物が、日本国内に在住している外国人であるケースや、日本法人・日本語を理解する人物であるケースも少なくありません。
悪質な誹謗中傷や営業妨害によって多大な損害を受けた場合、裁判所の手続きを通じてGoogleに対して投稿者のIPアドレスやアクセスログの開示を求め、さらにプロバイダ等を通じて発信者を特定した上で、損害賠償請求や刑事告訴を行うことも視野に入ります。
まとめ：外国語の悪質口コミは専門家へご相談を
英語や外国語によるGoogleマップの悪質口コミは、インバウンド集客において見過ごせない大きなリスクです。「言葉の壁」や「海外からの投稿だから」という理由で泣き寝入りする必要はありません。
正確な翻訳とポリシーの分析、そして英語での論理的な削除申請、さらには弁護士による法的アプローチを組み合わせることで、不当な評価を排除し、店舗の信頼を守ることができます。
夕陽ヶ丘法律事務所では、国内外のネット誹謗中傷やGoogleマップの風評被害対策に豊富な実績を持つ弁護士が、英文での対応や法的措置を含めてトータルでサポートいたします。外国語の口コミにお困りの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
