【弁護士を通じた解決策】Googleへの削除申請で非表示にならない場合、弁護士を代理人として裁判所への削除仮処分申し立てを行うことで、法的な強制力を持ってスピーディーに口コミを削除できます。さらに、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求によって投稿者のIPアドレスや氏名を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことで、悪質な風評被害の再発を防ぐことが可能です。
派遣会社・職業紹介所におけるGoogle口コミ被害の実態
人材業界において、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の口コミは、企業の信頼性を測る重要な指標となっています。しかし、登録スタッフや求職者、あるいは競合他社などから、事実無根の悪評が書き込まれるケースが後を絶ちません。
特に多いのが、以下のような内容の口コミです。
- 「掲載されていた時給や仕事内容が、実際の求人とは全く違う（嘘の求人だ）」
- 「担当者の対応が冷酷で、連絡をしても全く無視される」
- 「希望していない職種をしつこく無理やり紹介された」
- 「登録に行ったのに、仕事など最初からないと言われた」
これらの口コミは、求職者に対して「ブラック企業ではないか」「信用できない派遣会社だ」という強烈なネガティブな印象を与えてしまいます。放置すれば登録者数が激減し、業績に深刻な打撃を与える原因となり得ます。
「嘘の求人」「対応が悪い」という口コミが抱える法的リスク
人材ビジネスの現場において、求職者の主観に基づく不満や、感情的な批判が投稿されることは珍しくありません。しかし、それが事実と異なる場合や、社会的評価を不当に低下させるものである場合、法的な観点から問題となります。
1. 名誉毀損罪・名誉毀損による損害賠償請求
「実際には存在しない求人広告を出している」「詐欺的な求人を行っている」といった書き込みは、会社の社会的信用や名誉を著しく傷つける行為です。これが事実無根である場合、刑法上の名誉毀損罪に該当する可能性だけでなく、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料や営業損害の請求）の対象となります。2. 業務妨害罪・信用毀損罪
虚偽の情報を流布して企業の業務を妨害したと評価される場合、威力業務妨害罪や信用毀損罪が成立する余地もあります。特に、組織的または悪質な悪評の投稿に対しては、警察への被害届の提出や刑事告訴を視野に入れた対応が必要となるケースもあります。3. Googleの口コミポリシー違反
法的な観点とは別に、Googleが定めるコンテンツポリシーに明確に違反しているケースも多く存在します。例えば、利害関係者による嫌がらせ、虚偽の情報の投稿、攻撃的・侮辱的な表現などは、すべて削除対象となります。口コミを削除するための具体的なアプローチ
派遣会社や職業紹介所に寄せられた悪質な口コミを削除するためには、感情的に反論するのではなく、冷静かつ戦略的な手順を踏むことが重要です。
ステップ1：客観的な証拠の収集・保全
まずは、口コミの内容が事実無根であること、あるいは過度に誇張された悪意あるものであることを証明するための証拠を集めます。- 実際の求人票・募集要項のデータ: 投稿内容（時給、勤務地、業務内容など）が事実と異なることを示す当時の求人データ。
- 面談記録・チャット履歴・メールのやり取り: 投稿者とされる人物との間で、どのような連絡を取り合い、どのような対応を行ったかの詳細なログ。
- 社内システムの履歴: 当該求職者が実際に登録面談に来た日時や、紹介した案件の記録。
これらの証拠は、Googleへの削除申請だけでなく、将来的な発信者情報開示請求や損害賠償請求を行う際にも不可欠となります。
ステップ2：Googleへの削除依頼（ガイドライン違反の指摘）
Googleビジネスプロフィールの管理画面から、ポリシー違反の報告（削除リクエスト）を行います。単に「嘘です」「事実無根です」と主張するだけでは、Google側で削除が認められにくい傾向にあります。そのため、Googleのどのポリシー（虚偽の表現、いやがらせ、名誉毀損など）に違反しているのかを論理的に説明し、可能な限りの状況証拠を添えて申請することが成功の確率を高めるポイントです。
ステップ3：弁護士を通じた法的措置（削除請求・発信者情報開示請求）
Googleへの通常の削除依頼で対応してもらえない場合や、投稿者が特定できない悪質な誹謗中傷である場合は、弁護士を通じた法的手続を検討します。- 弁護士による削除交渉・仮処分申立て: 裁判所を利用した法的手続きにより、Googleに対して迅速な口コミの削除を命じる仮処分命令の申し立てを行います。日本の裁判所が違法性を認めた場合、Googleも削除に応じざるを得なくなります。
- 発信者情報開示請求（発信者の特定）: 悪質な口コミを投稿した人物を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うために、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行います。これにより、競合他社による嫌がらせや、悪質な元登録スタッフを特定することが可能になります。
風評被害を防ぐための日常的なリスク管理
口コミによる風評被害を最小限に抑えるためには、事後的な削除対応だけでなく、日頃からの備えが極めて重要です。
- 求人情報の正確性と透明性の確保: 求人票の内容と実際の労働条件に乖離がないよう、社内でのチェック体制を徹底する。
- 丁寧な顧客・登録者対応の徹底: 不満を持つ求職者に対しては、窓口を明確にし、誠実かつ迅速なコミュニケーションをとることで、ネット上の悪口として書き込まれるリスクを軽減する。
- 口コミへの適切な返信対応: 万が一、不満やクレームの口コミが投稿された場合は、感情的に反論するのではなく、「貴重なご意見ありがとうございます。事実確認の上、改善いたしますので、詳細をカスタマーサポートまでご連絡ください」といった、冷静で紳士的な返信を行い、第三者からの企業イメージを守る。
派遣会社の口コミ削除は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
派遣会社や職業紹介所に対する「嘘の求人」「対応が悪い」といったGoogle口コミは、企業のブランドイメージを大きく傷つけ、採用活動やビジネスそのものに深刻な悪影響を及ぼします。
「Googleに削除依頼をしたが対応してもらえない」「悪質な口コミの投稿者を特定して法的責任を追及したい」「自社だけではどのように対処すべきか分からない」といったお悩みを抱えている経営者様、ご担当者様は、ネット誹謗中傷・風評被害対策に豊富な実績を持つ弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。貴社の名誉と事業を守るため、最適な法的解決策をご提案いたします。
