Googleマップの悪質口コミ投稿者が「未成年（中高生）」だった場合の和解

お店や会社の評判を大きく左右するGoogleマップの口コミ。ある日突然、事実無根の誹謗中傷や悪質な低評価が投稿され、頭を抱えてしまう経営者の方は少なくありません。

発信者情報開示請求などの法的手続きを進めた結果、その悪質な口コミの投稿者が「中高生などの未成年」であったというケースは、決して珍しいことではありません。面白半分や、軽い悪ふざけ、あるいは友人への同調圧力といった動機から、深く考えずに書き込んでしまう事例が後を絶たないのです。

投稿者が未成年であると判明した場合、成人を相手にする場合とは異なる法律上のアプローチや配慮が必要となります。本記事では、未成年者がGoogleマップに悪質口コミを投稿した場合の法的責任の所在から、保護者を交えた具体的な和解交渉の手順、謝罪文の徴収、そして損害賠償金の分割払い合意に至るまで、実務に即して詳しく解説します。

1. 未成年者がGoogleマップに口コミを投稿した場合の責任

法律上、未成年者が他人の権利を侵害するような不法行為（名誉毀損や業務妨害など）を行った場合、その責任はどのように扱われるのでしょうか。ここを正しく理解することが、円滑な和解の第一歩となります。

未成年者本人の責任と「責任能力」

• 中高生年代（概ね12歳以上）の未成年者は、自身の行為が社会的にどのような意味を持つか、法的にどのような影響を与えるかを理解する能力（責任能力）が備わっているとみなされます。
• そのため、投稿者本人に対して損害賠償請求を行う法的根拠自体は存在します。

保護者（親権者）の監督義務違反

• 一方で、未成年者は十分に社会経験や資力がないため、民法上、親権者である保護者が監督義務者としての責任（民法第714条など）を問われることになります。
• 「子供が勝手にやったことだから親は関係ない」という主張は、法律上通用しません。実務的には、資力のない未成年者本人ではなく、支払い能力を持つ保護者を交渉の相手方として示談を進めることになります。

2. 弁護士を通じた保護者との示談交渉の流れ

投稿者を特定するために発信者情報開示請求を行い、その後の訴訟や示談の段階に移行すると、相手方の保護者と直接向き合うことになります。感情的な対立を避け、実効性のある解決を図るためには、弁護士を代理人として立てることが極めて有効です。

突然の通知に対する保護者の反応と対応

弁護士から内容証明郵便などで「名誉毀損および業務妨害に関する損害賠償請求について」といった通知が届くと、多くの保護者は大きな衝撃を受けます。「うちの子に限って」「そんな重大なことだとは知らなかった」と動揺したり、時には反発したりすることもあるでしょう。

しかし、客観的な証拠（IPアドレスの開示結果や投稿画面のスクショなど）を示しつつ、このまま放置すれば刑事告訴や高額な損害賠償請求訴訟に発展するリスクを冷静に説明することで、多くの保護者は事態の重大性を理解し、真摯な話し合いの場に出てきます。

示談交渉の主な目的

未成年者側との示談交渉におけるゴールは、金銭の回収だけではありません。経営者や店舗にとって最も重要なのは、「一刻も早い口コミの削除」「二度と同じ行為を繰り返さないという誓約」「被害の回復（金銭賠償）」の3点です。

3. 謝罪文の提出と再発防止の誓約

金銭的な補償と並び、あるいはそれ以上に重要視されるのが、投稿者本人および保護者からの「謝罪文」の徴収です。

なぜ謝罪文が重要なのか

• 悪質な口コミによって傷ついた店舗側の名誉や精神的苦痛を回復するためには、加害者側が自身の行為の違法性と重大さを自覚し、反省している形を形に残すことが不可欠です。
• 書面による謝罪文は、将来的な再発を防ぐ心理的な抑止力にもなります。

謝罪文に盛り込むべき内容

弁護士が作成・監修する示談書（合意書）の中において、謝罪文の提出を義務付けます。謝罪文には主に以下の要素を盛り込ませます。

• Googleマップに投稿した内容が虚偽であり、お店側に多大な迷惑をかけたことに対する明確な謝罪
• 二度と同様の誹謗中傷、虚偽の口コミ投稿、その他一切の迷惑行為を行わないことの誓約
• 万が一、再度違反行為を行った場合のペナルティ（違約金の定めなど）についての同意

4. 損害賠償金と弁護士費用の負担、および分割払いの合意

悪質口コミの削除費用、発信者情報開示請求にかかった弁護士費用、そして精神的損害に対する慰謝料など、一連のトラブル解決には少なからぬコストが発生します。これらは原則として加害者側（保護者）が負担すべきものです。

請求する金額の算定

未成年者の事案であっても、誹謗中傷の悪質性、店舗のブランドイメージの低下、売上への影響、そして法的手続に要した実費（弁護士費用や調査費用）を合算して請求額を算出します。数十万円規模の請求になることも珍しくありません。

「一括払いが難しい」と言われた場合の分割払い合意

ここで実務上大きなポイントとなるのが、「一括での支払いが経済的に困難である」という保護者からの申し出です。

いくら法的な正当性があっても、相手に一括払いの資力がなければ、強硬に一括を迫っても回収不能になってしまいます。そこで、実務では以下のような条件を付した上で、「分割払い」による和解に応じることが多々あります。

• 合意書の公正証書化： 毎月の支払いが滞った際、すぐに給与や預金等の差し押さえ（強制執行）ができるよう、公証役場で「強制執行認諾文言付公正証書」を作成する、あるいは示談書にその旨を詳細に盛り込みます。
• 連帯保証人の設定： 保護者が主たる債務者となり、確実に支払うことを担保します。
• 失効条項（期限の利益喪失条項）： 「分割金を一度でも怠ったときは、催告なしで残金全額を一括して支払う」という条項を必ず入れます。

5. まとめ：未成年者の口コミトラブルは専門の弁護士へご相談を

Googleマップの悪質口コミの投稿者が中高生などの未成年であった場合、感情的に叱責するだけでは根本的な解決にはなりません。未成年者本人の反省を促しつつ、法的な責任主体である保護者と冷静かつ毅然とした示談交渉を行う必要があります。

謝罪文の徴収、再発防止の誓約、そして損害賠償金の確実な回収（分割払いへの対応含む）を法的効力のある書面でしっかりと取り交わすためには、ネット誹謗中傷やMEOトラブルに精通した専門の弁護士のサポートが不可欠です。

当事務所では、悪質口コミの特定から、未成年者の保護者を交えた示談交渉、和解書・公正証書の作成まで、ワンストップでサポートを行っております。Googleマップの風評被害にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。