【弁護士に依頼するメリット】警察は民事不介入を理由に門前払いすることが多いため、弁護士同行のもとで告訴状を提出するのがスムーズな受理への最も確実な近道です。さらに、並行して投稿の削除請求や損害賠償請求を行うことで、実害の拡大を迅速に防ぐことができます。
Googleマップの悪質口コミと刑事告訴の現実
店舗やクリニックを経営されている方にとって、Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）の口コミは集客を左右する極めて重要な要素です。しかし、中には事実無根の誹謗中傷や、営業妨害を目的とした悪意ある低評価レビューが投稿されるケースが後を絶ちません。
「全く診察していないのに『ヤブ医者だ』と書かれた」「利用した事実がないのに『異物が混入していた』と嘘の書き込みをされた」といった悪質な口コミは、店舗の信頼を失墜させ、売上の急激な低下を招きます。
こうした悪質な投稿者に対して、民事上の損害賠償請求や削除請求を行うだけでなく、「名誉毀損罪」で刑事告訴したいと考える被害者様が増えています。しかし、警察は日々多くの事件を扱っており、ネット上の誹謗中傷に関する告訴状をいきなり持って行っても、「民事不介入」を理由に門前払いされてしまうケースが少なくありません。
警察署にしっかりと事件性・違法性を認めてもらい、告訴状を受理してもらうためには、事前の周到な準備と戦略的な交渉が不可欠です。
警察署が口コミの告訴になかなか動かない理由
被害を受けた側からすれば、許しがたい犯罪行為であっても、警察がすぐに捜査に着手してくれないのには理由があります。
- 犯人が誰か分からない状態であること： Googleアカウントの表示名やアイコンは匿名であり、警察が自ら一から発信者を特定するには膨大な時間と労力がかかります。
- 民事不介入の原則： 契約上のトラブルや個人的な感情のもつれなど、民事上の話し合いで解決すべき事案と判断されると、警察は介入しづらくなります。
- 表現の自由との兼ね合い： 口コミの内容が意見や論評の域を出ていない場合、直ちに刑事罰に問うことが難しいケースがあります。
したがって、警察に「これは立派な刑事事件であり、捜査を行う必要性がある」と判断してもらうためには、被害者側がすでに犯人を特定するための決定的な証拠を揃えた状態で持ち込むことが絶対条件となります。
刑事告訴の前提となる「発信者情報開示請求」の重要性
Googleマップの口コミ投稿者は、初期状態では匿名です。そのため、名誉毀損罪で刑事告訴を行うためには、まず民事の手続きを通じて投稿者の身元を特定しなければなりません。
具体的には、以下のステップを踏むことになります。
- Googleに対する発信者情報開示請求（または訴訟）： 米国Google本社等に対し、投稿に使われたIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます。
- プロバイダに対する発信者情報開示請求・発信者情報保全命令： 判明したIPアドレスから契約している通信事業者（ドコモ、ソフトバンク、各光回線事業者など）を特定し、ログが消去されないよう法的措置を取りつつ、氏名や住所の開示を求めます。
この一連の法的手続きを経て、「投稿者の氏名・住所・連絡先」が判明した状態、あるいはそれに準ずる客観的な証拠（IPアドレスのログ解析結果など）が揃った段階で、初めて警察署への告訴の土俵に立つことができます。
警察署交渉を成功させ、告訴状を受理してもらうためのポイント
天王寺署や大阪府警をはじめとする警察署の窓口で、告訴状をスムーズに受理してもらうためには、いくつかの重要なポイントがあります。
1. 証拠を整理した「告訴状」と「証拠説明書」を完璧に作成する
警察官は多忙なため、口頭で被害を訴えても「記録しておきます」と言われて終わることがほとんどです。犯罪の構成要件（公然性、事実の適示、名誉毀損の故意など）に該当することが一目でわかるように法的構成がなされた告訴状と、証拠を時系列でまとめた証拠説明書を事前に作成し、ファイルに綴じて持参する必要があります。
2. 該当する口コミの害悪性を客観的に示す
単に「嫌な気分になった」という主観的な被害ではなく、その口コミによってどのような実害が生じているか（予約のキャンセルが相次いだ、売上が前年比で大きく落ち込んだなど）を、客観的な数値やデータ、損害の証拠とともに示すことが重要です。
3. 弁護士が同行する法的サポートを受ける
一般の方が単身で警察署を訪れても、門前払いにあったり、取り合ってもらえなかったりすることが多々あります。刑事事件やネット誹謗中傷に精通した弁護士が代理人として同行し、警察の捜査部門（生活安全課など）の担当者と直接交渉を行うことで、告訴状の受理率劇的に高めることができます。弁護士が法的な妥当性をその場で説明するため、警察側も捜査に着手しやすくなります。
悪質なGoogleマップの口コミ被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
Googleマップの悪質な口コミによる被害を放置すると、店舗のブランドイメージが深く傷つき、回復不能な打撃を受ける恐れがあります。投稿者を特定して法的責任を追及し、刑事告訴に踏み切ることは、悪質な誹謗中傷を抑止する上でも非常に有効な手段です。
当事務所では、天王寺署や大阪府警をはじめとする警察署への告訴状の提出・受理交渉において、数多くの実績を有しております。発信者情報開示請求から警察署交渉、刑事告訴、損害賠償請求まで、ワンストップで全面的なサポートを提供しております。
Googleマップの口コミ被害にお悩みの経営者様、店舗オーナー様は、泣き寝入りする前に、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。
