発信者情報開示請求で「相手方に送る弁護士名義の警告書（内容証明）」

インターネット上の掲示板やSNSで悪質な誹謗中傷や根拠のない風評被害を受けた場合、多くの被害者が「発信者情報開示請求」を通じて投稿者を特定することを目指します。

長い時間と多大な労力をかけてようやく相手の住所や氏名が判明した後、実務上極めて重要なステップとなるのが、「弁護士名義の警告書（内容証明郵便）」の送付です。

本記事では、特定完了後に送る警告書がどのような役割を持ち、どのような内容を要求できるのかについて、法的根拠と実務の視点から詳しく解説します。

発信者情報開示請求の完了と「次のステップ」

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（裁判手続きや任意開示）が成功すると、通信事業者から投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどの開示を受けられます。

ここで多くのご相談者様が「相手の個人名が分かったから、すぐに直接連絡して文句を言いたい」と考えがちですが、被害者本人が直接連絡を取ることは非常にハイリスクです。

直にコンタクトを取ると、相手が逆上してさらなる嫌がらせを始めたり、感情的な言い争いに発展して証拠隠滅を図られたりする恐れがあります。

そのため、実務においては法律の専門家である弁護士が代理人となり、厳格な法的形式を備えた「内容証明郵便」によって警告書を送付するのが一般的なルートとなります。

弁護士名義の内容証明郵便が持つ3つの絶大な効果

なぜ、単なる手紙やメールではなく、弁護士名義の内容証明郵便を使う必要があるのでしょうか。それには明確な理由があります。

• 法的な強制力と本気度の提示: 弁護士が代理人として介入している事実と、内容証明郵便という特殊な郵便形式により、被害者が本気で法的措置（裁判）を準備していることが相手に伝わります。
• 証拠の保全と公的記録: 「いつ、誰から、どのような内容の文書が送られたか」が郵便局の公的記録として残るため、将来の裁判において相手が「そんな手紙は受け取っていない」と言い逃れることを防げます。
• 心理的プレッシャー: 個人からの連絡とは異なり、法律事務所からの通知書が自宅に届くことで、相手は自身の行為の重大さ（刑事責任や多額の損害賠償リスク）を直視せざるを得なくなります。

警告書で要求する3つの主要な項目

弁護士名義の警告書には、単に「反省しなさい」と書くだけではありません。具体的には、以下のような法的要求を突きつけます。

• 示談金の支払い（損害賠償請求）: 投稿内容によって受けた精神的苦痛、弁護士費用、調査にかかった実費などを合算した損害賠償金を請求します。
• 二度と書き込まない誓約（将来の差止め）: 今後一切、該当するサイトやSNSにおいて、被害者に関する誹謗中傷や関連する投稿を行わないことを約束させます。
• 謝罪文の提出: 加害者が自身の行為を反省し、二度と同様の行為を繰り返さないための確認として、謝罪文の提出を求めることがあります。

これらの要求は、相手が任意の示談に応じるための「条件」として提示されます。

警告書を送った後の展開：示談成立か、それとも裁判か

警告書を送付すると、通常は数日から2週間程度の期限を設けて回答を求めます。相手の反応によって、その後の展開は大きく分かれます。

1. 相手が示談に応じる場合

多くのケースでは、弁護士からの警告書を受け取った相手は、自身の法的責任の重さや裁判になるリスクを恐れ、記載された条件（示談金の支払いや誓約）を受け入れます。

この場合、双方の間で「示談書（合意書）」を締結し、示談金の入金が確認されれば、裁判を起こすことなく紛争を円満に解決することができます。示談書には、将来的な追加請求を禁止する条項（清算条項）や、秘密保持条項を盛り込むのが一般的です。

2. 相手が無視または拒否する場合

万が一、警告書を無視したり、連絡を拒絶したり、法外な減額を要求してきたりした場合は、弁護士と相談の上、速やかに「損害賠償請求訴訟（民事裁判）」へと移行します。

裁判になれば、裁判所を通じて相手の財産（給与や預貯金など）の差し押さえ強制執行を行うことも可能になります。また、悪質なケースでは刑事告訴（名誉毀損罪や侮辱罪など）を並行して検討することもあります。

まとめ：特定後の対応は弁護士に一任を

発信者情報開示請求によって相手の身元が特定された段階は、いわば「スタートライン」に立った状態です。ここからの交渉次第で、被害回復のスピードや結果が大きく左右されます。

個人で相手と交渉しようとすると、精神的な負担が非常に大きいだけでなく、不覚にも不利な発言をしてしまい、かえって解決が難しくなるケースも少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、発信者情報開示請求の実行から、特定後の警告書作成、示談交渉、そして必要に応じた法的措置まで、一貫してサポートを行っております。

ネット上の誹謗中傷や風評被害にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。