【弁護士による解決策】カルテや施術ガイドライン等の客観的証拠を揃えてプラットフォームへ迅速に削除申請を行うことで、早期の非表示化が可能です。さらに、悪質な誹謗中傷や競合による営業妨害に対しては、発信者情報開示請求によるIP・氏名の特定や、損害賠償請求を見据えた法的アプローチが極めて有効です。
美容皮膚科を狙った「ポテンツァ・ダーマペンで火傷した」というSNS動画の脅威
近年の美容医療ブームに伴い、TikTokやInstagram、YouTubeショートなどの短尺動画プラットフォームにおいて、美容皮膚科に関する体験談やレビュー動画が数多く投稿されています。その中には、クリニックの集客に大きな打撃を与える悪質なフェイク動画や、事実に反する誇張表現が含まれているケースが少なくありません。
特に、「ポテンツァで重度の火傷を負った」、「ダーマペンの施術後に顔が爛れた」といったセンセーショナルな動画は、視聴者の不安を煽りやすいため、アルゴリズムによって短期間で拡散されやすい傾向があります。
このような不実の動画を放置してしまうと、新規患者の予約キャンセルが相次ぐだけでなく、クリニック全体のブランドイメージが著しく低下し、回復し難い経済的損害を被るおそれがあります。風評被害が発生した場合は、一刻も早く弁護士などの専門家に相談し、適切な削除措置を講じることが不可欠です。
なぜ不実の施術トラブル動画が投稿されるのか
美容皮膚科に対する悪質な動画や口コミが投稿される背景には、いくつかの要因が存在します。クリニック側が適正な医療を提供していたとしても、以下のような意図や誤解からトラブルに発展することがあります。
- 競合他社による悪質な営業妨害や、意図的な風評操作
- 施術後の正常な一時的赤みやダウンタイムを「火傷・失敗」と過度に誇張した投稿
- 患者側の施術後注意事項（紫外線対策や保湿など）の不徹底による肌トラブルをクリニックの責任に転嫁するケース
- 単にSNSの再生回数（バズ）を稼ぐために、過激な演出や嘘の体験談を捏造するケース
これらは医療機関の評判を貶めるだけでなく、他の患者に対しても誤った医療情報を与えることになり、極めて悪質と言えます。
プラットフォーム（TikTok・Instagram等）への削除請求の実務
SNS上にアップロードされた不実動画を削除するためには、各プラットフォームが定める利用規約やガイドライン違反を突いた削除申請を行うのが一般的です。しかし、単に「嘘である」と主張するだけでは、運営側から対応を断られるケースも珍しくありません。
効果的な削除を実現するためには、法的な根拠と客観的な証拠を揃える必要があります。
- 名誉毀損・信用毀損の成立: 社会的評価を低下させる虚偽の事実であることの証明
- 業務妨害の防止: 医療業務の遂行に重大な支障が生じていることの主張
- ガイドライン違反の指摘: 医療に関する誤情報や、他者を誹謗中傷するコンテンツの禁止条項に抵触していることの的確な指摘
夕陽ヶ丘法律事務所では、プラットフォームの運営会社やホスティング事業者に対して、弁護士名義での正式な削除要請書（通知書）を送付し、迅速な自主削除を促すサポートを行っています。
削除請求を成功させるための「施術ガイドライン遵守の証明」
SNS上の「火傷した」「失敗された」という主張に対抗し、削除やその後の法的措置を優位に進めるためには、クリニック側が適切な施術を行っていた客観的な証拠を提示することが極めて重要です。
- 施術記録（カルテ）の保全: 当日の出力設定、使用したチップ、薬剤の種類、施術者の資格や手順が正確に記録されていることの証明
- カウンセリング時の同意書: 施術に伴うダウンタイムや一時的な赤み、まれに起こりうるリスクについて、患者本人が事前に納得し署名していることの確認
- 施術前後の写真（ビフォーアフター）: 施術前後の肌状態を記録した客観的な画像データ（※患者のプライバシーに配慮しつつ保全）
- 医療安全ガイドラインの遵守: 日本美容外科学会や関連学会が定めるガイドラインに則った安全管理体制が構築されていることの立証
これらの証拠を揃えることで、「動画の内容が医学的事実に反する虚偽であること」を論理的に証明し、プラットフォーム運営会社や裁判所に対する説得力を飛躍的に高めることができます。
泣き寝入りしないために：発信者情報開示請求と損害賠償
悪質な動画を削除するだけでは、根本的な解決にならない場合があります。アカウントを特定して再発防止を図りたい場合や、被った経済的・精神的損害に対して法的責任を追及したい場合には、発信者情報開示請求の手続きを進めます。
発信者情報開示請求の流れは以下の通りです。
- コンテンツプロバイダ（TikTokやMeta社など）に対する発信者情報開示請求: 動画を投稿したユーザーのIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます（任意交渉または裁判所の仮処分命令）。
- アクセスログの保存要請: プロバイダ側でログが消失しないよう、迅速にログ保存の要請を行います。
- インターネットサービスプロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、光回線業者など）に対する開示請求: 判明したIPアドレスから契約者を特定するため、プロバイダに対して氏名や住所の開示を求めます。
- 損害賠償請求・刑事告訴: 特定された発信者に対し、名誉毀損や業務妨害を理由とした損害賠償請求（慰謝料、弁護士費用、風評被害による売上減少分の補填）や、刑事告訴を行います。
これらの法的手続きには高度な専門知識とスピードが要求されるため、ネット誹謗中傷対策に精通した弁護士への依頼が不可欠です。
美容皮膚科の風評被害は夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください
美容皮膚科におけるポテンツァやダーマペンのような人気施術に関する誹謗中傷や不実のSNS動画は、クリニックの経営基盤を揺るがす深刻な問題です。「時間が経てば消えるだろう」と放置していると、風評が固定化し、被害が拡大してしまいます。
夕陽ヶ丘法律事務所では、医療機関特有の事情やSNSの拡散メカニズムに精通した弁護士が、動画の迅速な削除から発信者特定、損害賠償請求まで一貫してサポートいたします。クリニックの信頼と患者様への正しい情報を守るため、風評被害にお悩みの院長様、医療法人様は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
