X（旧Twitter）で「弁護士・士業」個人を誹謗中傷するアカウントの排除

弁護士・士業が直面するX（旧Twitter）での誹謗中傷リスク

弁護士、税理士、司法書士、弁理士などの「士業」は、高い倫理観と社会的信用が求められる職業です。しかし、その公共性の高さや、係争案件を取り扱うという職務の性質上、恨みを買ったり、理不尽な攻撃のターゲットにされたりするリスクと常に隣り合わせとなっています。

特にX（旧Twitter）などの匿名性の高いSNSでは、事実無根の悪評や、業務を妨害する目的の心無い投稿が拡散されやすい傾向があります。「悪徳弁護士」「違法すれすれの業務を行っている」といった根拠のない中傷は、個人の名誉を傷つけるだけでなく、事務所全体の信頼を失墜させ、新規顧客の獲得に深刻な悪影響を及ぼします。

このような誹謗中傷アカウントを野放しにすることは、ビジネス上の損失を拡大させるだけでなく、精神的な負担からも業務に支障をきたす原因となります。被害を最小限に抑えるためには、感情的な反論を控え、法的根拠に基づいた冷静かつ迅速な排除のプロセスを踏むことが不可欠です。

士業への誹謗中傷投稿がもたらす深刻な実害

X上で拡散される悪質な投稿は、単なる嫌がらせの域を超え、実務上に多大な実害をもたらします。どのようなリスクが潜んでいるのかを正確に把握しておくことが、適切な初動対応の第一歩となります。

• 社会的信用の失墜： 専門家としての信頼が根幹である士業にとって、不誠実であるかのような印象を与える投稿は致命傷になり得ます。
• 潜在顧客の喪失： 依頼を検討しているユーザーがネット検索やSNSで事務所名や個人名を調べた際、中傷投稿を目にすることで依頼を躊躇してしまいます。
• 業務妨害による経済的損失： 営業時間の妨害や、業務に関係のないクレーム電話の誘発など、通常の業務運営に支障をきたします。
• 精神的ストレスとパフォーマンスの低下： 悪意に晒されることでモチベーションが低下し、本来の法的・専門的サービス提供に集中できなくなる恐れがあります。

誹謗中傷アカウントを排除するためのステップ

X上で弁護士や士業個人を標的にするアカウントを排除し、法的責任を追及するためには、体系的なステップを踏む必要があります。ここでは、夕陽ヶ丘法律事務所が推奨する具体的な実務の流れを解説します。

1. 証拠の保全（デジタル証拠の確保）

誹謗中傷を受けた場合、真っ先にやるべきことは「証拠の保全」です。加害者が投稿を削除したり、アカウントを非公開・凍結させたりすると、後から追うことが困難になります。

• 問題となる投稿のURLを正確に控える。
• 投稿内容、アカウント名、ID（@から始まる文字列）、投稿日時が明確に映るようにスクリーンショットを撮影する。
• 可能であれば、証拠保全ツールや専門のタイムスタンプサービスを利用して客観性を高める。

2. プラットフォームへの削除要請と限界

Xの規約に基づき、運営に対して違反報告（通報）を行い、削除を求めることが可能です。暴力を唆すもの、プライバシーの侵害、嫌がらせに関するポリシーに違反している場合、運営側の判断で削除されることがあります。

しかし、プラットフォーム側の対応は必ずしも迅速ではなく、表現の自由への配慮から「規約違反にあたらない」として対応が見送られるケースも少なくありません。そのため、自力での削除要請に行き詰まった場合は、次のステップである法的措置へ移行する必要があります。

3. 裁判所の仮処分手続きによる迅速な削除

任意の削除要請で対応してもらえない場合や、一刻も早く情報を見えなくしたい場合には、裁判所を通じた「仮処分命令の申し立て」が極めて有効です。

通常の裁判（訴訟）は判決が出るまでに数ヶ月〜1年程度かかりますが、「仮処分」は緊急性が認められれば、比較的短期間（通常数週間〜2ヶ月程度）で裁判所から発信者やプラットフォームに対して削除を命じる決定を出してもらうことができます。士業の信用を守るスピード感において、この仮処分手続きは非常に重要な武器となります。

発信者情報開示請求によるアカウント運営者の特定

投稿の削除だけではなく、「誰がこのような悪質な中傷を行っているのか」を突き止め、損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、「発信者情報開示請求」を行う必要があります。

近年では、法改正により手続きの合理化が進んでいますが、依然として専門的な法的知識と裁判所を通じた複雑なプロセスが伴います。

• コンテンツプロバイダ（X社）に対する開示請求： 投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます（海外法人であるX社に対しては、日本国内での裁判手続や渉外的な対応が必要になるケースがあります）。
• アクセスプロバイダ（契約している通信会社）に対する開示請求： 判明したIPアドレスを基に、経由プロバイダを特定し、発信者の氏名、住所、メールアドレスなどの契約者情報の開示を求めます。

これらのステップをクリアすることで、匿名のアカウントの背後にいる人物を特定し、法的責任を追及することが可能となります。

特定後の法的措置と再発防止に向けたアプローチ

発信者が特定できたら、次のような法的責任を追及します。ここでの毅然とした対応が、同様の誹謗中傷を繰り返させないための強い抑止力となります。

• 損害賠償請求（慰謝料・弁護士費用等の請求）： 名誉毀損や業務妨害によって被った精神的苦痛や経済的損害に対する金銭的賠償を求めます。
• 刑事告訴： 名誉毀損罪（刑法第230条）や信用毀損罪・業務妨害罪（刑法第233条）として警察に告訴し、刑事責任を問う手続きを進めます。
• 示談交渉による再発防止の誓約： 示談金に加え、将来にわたる一切の誹謗中傷の禁止、接触禁止、謝罪文の提出などを盛り込んだ示談書を締結します。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

弁護士や士業個人に対するネット上の誹謗中傷は、放置すればするほど風評が拡散し、回復困難なダメージを受ける危険性があります。「個人の問題だから自分で対応すべきか」「SNSのトラブルだから仕方ない」と諦めてしまう前に、専門家へご相談ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット誹謗中傷および風評被害対策に特化した専門チームを設置しております。X（旧Twitter）をはじめとするSNSの仕様や開示請求の実務に通じた弁護士が、迅速な証拠保全から、仮処分手続き、発信者情報開示請求、そして損害賠償請求に至るまで、一貫してサポートいたします。

あなたの専門的な信用と名誉を守り、平穏な業務環境を取り戻すために、ぜひ一度当事務所の初回相談をご活用ください。