【弁護士に依頼するメリット】動画プラットフォーム特有の変則的な誹謗中傷は証拠の保存が不可欠です。弁護士が介入することで、運営会社やプロバイダに対する迅速な削除仮処分申し立てや、IPアドレスの特定・損害賠償請求をスムーズに行うことができ、精神的負担を大幅に軽減できます。
TikTokやInstagramにおける「音源」を使った新しい誹謗中傷の手口
近年、TikTokやInstagram（インスタグラム）のストーリーズやリールなどでは、流行の音楽や音源（BGM）に合わせてテキストや画像を流す機能が広く使われています。しかし、この便利な機能が悪用され、巧妙かつ陰湿な誹謗中傷の手段として使われるケースが後を絶ちません。
従来のネット誹謗中傷といえば、掲示板への書き込みやSNSのテキストによる直接的な悪口が主流でした。しかし、動画プラットフォーム特有の表現を用いた変則的な嫌がらせには、以下のような特徴が見られます。
- 流行りの不穏な意味深な歌詞の音源を背景に、特定の人物を連想させる私物を映し出す
- 自動音声（読み上げ機能）を用いて、特定の個人を貶める内容を機械に喋らせる
- 顔写真や個人情報を出さない代わりに、シルエットやイニシャル、特定の「音」をシンボルにして嘲笑する
こうした投稿は、テキストとして残らない部分が多く、「ただの音楽やジョークだ」と言い逃れをしようとする投稿者も少なくありません。しかし、受け手にとっては深刻な精神的苦痛を伴うものであり、法的な観点からもれっきとした権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害）に該当します。
夕陽ヶ丘法律事務所には、「直接悪口と書かれていないが、自分のことだと分かるように拡散されて困っている」「動画や音源の削除方法が分からない」といったご相談が数多く寄せられています。
法律的に見た「音源・テロップによる誹謗中傷」の成立要件
テキストが主ではない変則的な投稿であっても、法的な要件を満たしていれば名誉毀損や侮辱罪として責任を追及することが可能です。裁判実務上、名誉毀損が成立するかどうかは、以下のポイントを総合的に判断して決定されます。
1. 公然性（不特定多数に見られているか）
TikTokやInstagramの公開アカウント、あるいは鍵アカウントであってもフォロワーが多数いる状態で投稿された場合、「公然性」の要件は容易に満たされます。2. 社会的評価の低下（名誉毀損にあたるか）
「悪口」の内容が、被害者の社会的評価を低下させるものであるかどうかが問われます。ここで重要なのは、文字として明記されていなくても、動画全体の構成、使用された音源の意味、組み合わせられた画像やテロップの文脈から、客観的に見て被害者の社会的評価を下げるメッセージが伝わるかどうかという点です。例えば、特定の人物の容姿や評判を貶めるような文脈で特定の音源が繰り返し使われ、周囲のユーザーがそれを誤認・信じ込んでいるような状況であれば、名誉毀損の成立が認められやすくなります。
3. 被害者の特定性
「名前を出していないから自分だとバレないはずだ」と加害者は安易に考えがちですが、それは通用しません。動画に登場する持ち物、学校名、職場、交友関係、あるいはそのアカウントのフォロワー層を考慮したとき、「特定の誰かを指している」と周囲が認識できる状態であれば、特定性は認められます。変則投稿に対する具体的な対処法と解決の流れ
動画や音源を使った誹謗中傷被害に遭った場合、感情的になって直接コメント欄で抗議したり、アカウント同士で言い争ったりすることは避けるべきです。かえって炎上したり、証拠を隠滅されたりするリスクが高まります。
適切な法的ステップを踏んで、冷静かつ確実に対処することが重要です。
- 徹底的な証拠の保全（スクリーニング録画） 動画は投稿者の判断でいつでも削除・非公開にされてしまいます。音源の種類、テロップの出方、再生回数、いいね数、投稿者のプロフィール画面など、動画全体とURLが確認できるように、画面録画（スクリーンショットではなく動画での保存）を必ず行ってください。
- プラットフォームへの削除要件の整理と申請 TikTokやMeta社（Instagram運営会社）に対し、規約違反および権利侵害を理由に削除要請を行います。動画固有の仕組み（音楽の著作権やコミュニティガイドライン違反など）を絡めることで、通常のテキストよりもスムーズに削除が認められるケースもあります。
- 発信者情報開示請求（発信者の特定） 投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、運営会社や経由プロバイダに対して発信者情報開示請求を行う必要があります。動画投稿の場合、IPアドレスだけでなく、アカウント登録時のメールアドレスや電話番号などの情報が証拠として重要になります。
動画・音声トラブルにおける弁護士活用のメリット
TikTokやInstagramの変則的な誹謗中傷は、「文字ではないから証明しにくいのではないか」と泣き寝入りしてしまう方が少なくありません。しかし、裁判所やプラットフォーム側も近年のSNSの多様な表現方法による権利侵害には理解を示しています。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、次のようなサポートを提供しています。
- 複雑な表現の法的分析：音源やテロップ、演出がどのように名誉毀損にあたるかを法的に構成し、削除や開示請求の申し立て書面を作成します。
- スピード感を持った証拠保全アドバイス：消去されるリスクの高い動画データについて、法的に有効な保存方法をアドバイスします。
- プラットフォームやプロバイダとの交渉代行：外国企業が運営するSNSに対しても、適切な法的手続きを通じてスピーディーにアプローチします。
「音楽や効果音を使ってバカにされている」「自分の悪口が動画のネタとして拡散されている」など、目に見えないプレッシャーや精神的苦痛にお悩みの場合は、一人で抱え込まず、インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策に精通した弁護士へお気軽にご相談ください。あなたの尊厳を守るための最適な解決策をご提案いたします。
