SNSで「会社の機密レシピ・製造ノウハウ」をTikTokで公開された時

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q アルバイトにTikTokで会社の機密レシピや製造ノウハウを勝手に動画投稿された場合、どのような法的手続きや削除要請ができますか?
A 【法的判断基準とリスク】勝手な動画公開は、不正競争防止法上の「営業秘密侵害(秘密管理性・有用性・非公知性を満たす情報)」や著作権侵害に該当する可能性が極めて高く、ブランド価値の失墜や競合他社への流出に直結する重大な被害です。
【弁護士による解決手段】まずはプラットフォームへの迅速な動画削除要請と証拠保全を行い、並行して発信者情報の特定(発信者情報開示請求)や、差止請求および損害賠償請求に向けた法的準備を弁護士に依頼することが不可欠です。

TikTokでの製造ノウハウ流出がもたらす深刻なリスク

近年、TikTokをはじめとするショート動画プラットフォームにおいて、飲食店や製造業の裏側、独自の製造ノウハウ、門外不出のレシピなどが無断で撮影・公開されるトラブルが急増しています。

アルバイト従業員や元従業員、あるいは外部の業者が面白半分や承認欲求を満たすために投稿するケースが目立ちますが、企業にとっては死活問題となる重大な被害です長年かけて築き上げてきた企業秘密や差別化の武器がインターネット上に拡散してしまうと、競合他社への情報流出だけでなく、ブランド価値の失墜や売上の激減に直結します。

このような悪質な動画を発見した際、放置することは決して許されません。迅速かつ法的な根拠に基づいた適切な対処を行うことが、企業を守るための唯一の道となります。

「営業秘密」とは?法的に保護されるための要件

会社のレシピや製造ノウハウが流出した場合、それが法的に保護される「営業秘密」に該当するかどうかが重要なポイントになります。不正競争防止法において、営業秘密とは次の3つの要件をすべて満たしている情報であると定義されています。

  • 秘密管理性:その情報がアクセス制限やパスワード保護などによって、秘密として厳重に管理されていること
  • 有用性:その情報が生産方法や販売方法などとして、事業活動に有用であること
  • 非公知性:その情報が一般に知られていないこと(公然と知られていないこと)

日頃からレシピや製造マニュアルにアクセスできる従業員を限定し、パスワード管理や鍵付き書庫での保管などを行っていた場合、それは法律上の「営業秘密」として認められやすくなります。秘密管理の徹底が、いざという時の法的措置の成否を分けることになります。

流出動画を発見した直後に取るべき5つのステップ

TikTokなどのSNSで自社の製造ノウハウが勝手に公開されているのを発見したら、パニックにならずに次の手順で冷静かつ迅速に対処してください。

ステップ1:決定的な証拠の保全

削除要請や法的措置を行う前に、投稿された動画の証拠を確実に残す必要があります。アカウント名、投稿日時、動画のURL、再生回数、いいね数、そして問題の動画ファイルそのものを確実に保存してください。後から投稿者がアカウントを削除したり、動画を非公開にしたりした際に、証拠が失われてしまうリスクを防ぐためです。

ステップ2:TikTok運営会社への削除要請

証拠が確保できたら、TikTokの運営会社に対して権利侵害を理由とした動画の削除要請を行います。プラットフォームの規約違反や著作権・営業秘密の侵害を明確に指摘することで、比較的速やかに動画が削除されるケースがあります。ただし、運営会社への要請だけでは、すでにダウンロードされて他のSNSに転載された動画まで完全に防ぐことは困難です。

ステップ3:発信者の特定(発信者情報開示請求)

動画を投稿した人物が匿名や偽名である場合、損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、その人物の氏名や住所を特定しなければなりません。プロバイダ責任制限法に基づき、TikTokの運営会社や関連する通信事業者に対して、発信者のIPアドレスや氏名、住所の開示を求める法的手続き(発信者情報開示請求)を行います。

ステップ4:差止請求と損害賠償請求

発信者が特定できたら、弁護士を通じてこれ以上の情報拡散や動画の再投稿を禁止する「差止請求」を行います。また、営業秘密の流出によって企業が被った実害(売上の減少やブランドイメージの回復にかかる費用など)について、損害賠償を請求します。悪質なケースでは、不正競争防止法違反として刑事告訴を視野に入れた対応も検討されます。

ステップ5:再発防止策と社内コンプライアンスの強化

法的解決と並行して、なぜ情報が外部に漏れたのかの原因を究明し、再発防止策を講じる必要があります。従業員に対する情報管理教育の徹底、SNS利用に関するガイドラインの策定、秘密保持契約(NDA)の見直しなど、社内体制の抜本的な見直しが不可欠です。

泣き寝入りは厳禁!夕陽ヶ丘法律事務所のサポート

会社の機密レシピや製造ノウハウは、企業の信頼と利益そのものです。「SNSだから仕方がない」「大ごとにしたくない」と放置してしまうと、被害はさらに拡大し、模倣品の流通や企業の信頼失墜を招きかねません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット上の誹謗中傷や風評被害、企業秘密の不正流出に関する数多くの解決実績を有しています。迅速な証拠保全からTikTok等のプラットフォームに対する削除交渉、発信者の特定、そして損害賠償請求に至るまで、専門的な知見を持つ弁護士が一貫してサポートいたします。

自社の技術やレシピがSNSで無断公開されてお困りの場合は、被害が広がる前に、ぜひ当事務所までご相談ください。貴社の権利と財産を守るため、最善の解決策をご提案いたします。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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