【弁護士に依頼するメリット】悪質な風評被害や競合・元従業員による嫌がらせを放置すると、企業イメージの失墜や採用機会の損失といった回復困難な損害に直結します。ネット誹謗中傷や削除請求に精通した弁護士に依頼することで、違法性の立証から迅速な仮処分手続き、さらには発信者情報開示請求や損害賠償請求（慰謝料請求）まで一気通貫で対応でき、根本的な被害拡大を防ぐことが可能です。
Googleサジェストに表示されるネガティブワードの脅威
会社の名前をGoogleで検索した際、意図せず「ブラック」「倒産」「悪質」「詐欺」といったネガティブな予測変換が表示されてしまったことはありませんか。これはGoogleオートコンプリート機能と呼ばれるもので、ユーザーが過去に検索したキーワードの傾向などをもとに自動で表示される仕組みです。
検索エンジンを利用するユーザーの多くは、このサジェストワードを目にしただけで「この企業は危ないのではないか」「労働環境が劣悪なのだろうか」という先入観を抱いてしまいます。具体的な口コミの中身を確認する前に離脱されてしまうため、企業活動、新規顧客の獲得、そして優秀な人材の採用活動に対して計り知れない打撃を与えます。
事実無根の風評被害や、悪意ある競合他社・元従業員による嫌がらせであっても、画面に表示され続けることで社会的信用は大きく損なわれます。そのため、このネガティブなサジェストは一刻も早く非表示・削除の対策を講じる必要があります。
Googleの自動サジェストが表示される仕組みと基準
Googleのオートコンプリートは、特定の個人や企業を攻撃する目的で手動入力されているわけではありません。世界中のユーザーによる検索頻度や関連性などのアルゴリズムに基づいて、自動的に生成されています。
しかし、だからといって放置するしかないわけではありません。Googleは、名誉毀損やプライバシー侵害、あるいは法的権利を不当に侵害するキーワードについて、一定のガイドラインを設けて削除対象としています。
実際には、以下のような情報がサジェストに含まれている場合、削除や非表示の対象になり得ます。
- 明確な名誉毀損に該当する事実無根の悪評
- 企業の社会的信用を著しく失墜させるデマや誹謗中傷
- 個人情報やプライバシーを侵害するキーワード
- 法令違反を助長するような不当な表示
ただし、Googleのポリシー基準は非常に厳格であり、単に「会社のイメージが悪くなって困る」という理由だけでは、削除が認められないケースが多々あります。
サジェスト非表示を実現するための2つのアプローチ
Googleサジェストに表示された「ブラック」「倒産」などのネガティブワードを非表示にするためには、主に2つのアプローチが存在します。それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解し、状況に応じた最適な手段を選択することが重要です。
1. Google公式の削除申請フォームを利用する
一般的に最初に行われるのが、Googleが用意している「不適切な予測変換の報告」などの削除申請フォームを利用する方法です。費用をかけずに自分で行うことができる点がメリットです。
申請フォームでは、問題のキーワードを入力し、なぜそれが削除されるべきなのか（権利侵害の根拠など）を選択・記述して送信します。 しかし、この申請フォームのハードルは決して低くありません。日常的に多くの申請が寄せられるため、「削除基準に該当する」という論理的な理由を明確に示さなければ、機械的に却下されてしまうことが少なくありません。
2. 弁護士を通じた法的措置（仮処分・削除請求）
Googleの窓口から申請しても削除されない場合や、一刻も早い解決が求められる場合は、弁護士を通じた法的措置（裁判所を利用した仮処分命令の申し立て）が極めて有効な手段となります。
裁判所に対し、「当該サジェストが表示されることによって、会社の社会的評価が違法に低下している（名誉毀損の成立）」という法的主張を行います。裁判所が違法性を認めると、Googleに対して当該サジェストの非表示を命じる「仮処分命令」が発令されます。 世界企業であるGoogleに対しても、日本の裁判所の正式な仮処分命令であれば、高い確率で削除・非表示の対応が行われます。
弁護士を代理人に立てることで、法的な要件を満たした説得力のある申し立てが可能となり、自社で対応するよりも圧倒的に高い成功率が期待できます。
放置するリスクと企業が取るべきファーストステップ
ネガティブなサジェストを「そのうち消えるだろう」と放置することは、大変危険です。検索エンジンのアルゴリズムの性質上、そのワードでの検索が継続されたり、話題がネット上で残り続けたりする限り、自然に消えることは期待薄です。
企業がブランドイメージを守るために今すぐ取るべきファーストステップは以下の通りです。
- 現状の正確な把握：どのデバイスで、どのようなキーワードと組み合わせてネガティブワードが表示されているかをスクリーンショット等で記録する。
- 自社での申請の検討：まずはGoogleの公式窓口から削除要請を試みる。
- 専門家への早期相談：自社での対応が難しい場合や、ビジネスへの影響が深刻な場合は、ネット誹謗中傷や風評被害対策に精通した弁護士法人に相談する。
サジェスト汚染は、時間が経てば経ほど企業のダメージが蓄積されていきます。「ブラック」「倒産」といった根拠のない風評にお悩みでしたら、泣き寝入りをせず、法律の専門家による迅速なサポートをご検討ください。当事務所では、企業の信頼を守るためのサジェスト非表示対策・法的サポートを数多く手掛けておりますので、お気軽にご相談ください。
