【弁護士に依頼するメリット】検索エンジンの運営会社に対する任意の削除申請だけでなく、削除が認められない場合には裁判所を通じた仮処分申し立てなどの法的手続きを迅速に行うことができます。専門知識を持つ弁護士に依頼することで、風評被害の拡大を防ぎ、確実な非表示化を実現する可能性を最大化できます。
インターネットで会社名や自身の名前を検索した際、検索結果ページの最下部などに「〇〇 悪評」「〇〇 詐欺」「〇〇 裁判」といった不穏なキーワードが表示されてしまった経験はないでしょうか。
これらは一般的に「関連検索」や「関連する検索キーワード」と呼ばれ、ユーザーがよく検索する組み合わせや、検索エンジンが関連性が高いと自動的に判断したものが表示される機能です。しかし、事実無根の誹謗中傷や古い情報、悪意ある風評であっても表示されてしまうため、閲覧者に多大な不信感を抱かせ、企業であれば売上の低下、個人であれば社会的信用失墜などの深刻な被害をもたらします。
この記事では、検索エンジンの関連検索に表示されるネガティブワードを非表示・削除するための具体的な手続きや、法律事務所に依頼するメリットについて詳しく解説します。
検索エンジンの関連検索にネガティブワードが出るリスク
検索エンジンの下部に表示される関連検索は、ユーザーが次に調べるキーワードを予測・提示する便利な機能です。しかし、ここにネガティブな言葉が表示されることには、計り知れないリスクが伴います。
- 企業イメージの著しい低下：実態のない悪評であっても、「検索エンジンが公式に認めている情報なのだ」とユーザーが誤認しやすくなります。
- 機会損失（顧客・求職者の離脱）：商品やサービスの購入を検討している顧客や、採用応募を考えている求職者が検索した際に不安を覚え、競合他社へ流れてしまいます。
- 風評被害の二次拡散：関連検索を見た別のユーザーが、さらにその言葉を広めたり、SNSや掲示板で新たな誹謗中傷を書き込んだりする悪循環を生む原因になります。
このように、検索結果の下部に表示されるキーワードは、企業のブランド価値や個人のプライバシーを脅かす大きな要因となります。そのため、見つけ次第速やかに対処することが極めて重要です。
関連検索の削除・非表示に向けたアプローチ方法
検索エンジンの関連検索に表示されるワードを消去・非表示にするためには、主に以下の2つのアプローチが存在します。
1. プラットフォームの窓口からの削除申請
GoogleやYahoo!などの検索エンジン運営会社には、ガイドラインに違反する検索キーワードを報告・申請するためのフォームや窓口が用意されています。
- メリット：費用をかけずに自分自身で手続きを進めることができます。
- デメリット：運営会社の審査基準は非常に厳格であり、単に「イメージが悪くて困る」「事実無根である」という理由だけでは対応してもらえないケースが大半です。法的根拠を明確に示しながら申請を行う必要があります。
2. 弁護士を通じた法的措置（削除請求・仮処分）
自ら申請しても削除されない場合や、一刻も早く事態を収束させたい場合は、インターネット上の風評被害に強い弁護士を通じて法的なアプローチを行うことが最も確実な方法です。
弁護士は、表示されているキーワードが名誉毀損やプライバシー侵害、営業権の侵害などに該当するかどうかを法的に精査します。その上で、検索エンジン運営会社に対して任意の削除要請を行ったり、裁判所に対して仮処分命令の申し立てを行ったりします。
弁護士に依頼する大きなメリット
検索エンジンの関連検索対策を法律事務所に依頼することには、実務上において多くの強力なメリットがあります。
- 法的に的確な主張ができる：権利侵害の構成要件（名誉毀損や業務妨害など）に沿った説得力のある意見書や通知書を作成できるため、運営会社や裁判所に対して効果的にアプローチできます。
- 代理人として交渉を一本化できる：被害を受けたご本人が直接プラットフォームや加害者とやり取りする必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。
- 削除以外のトータルサポートが受けられる：関連検索の非表示化だけでなく、元の情報源となっている誹謗中傷サイトの特定（発信者情報開示請求）や、損害賠償請求までを一貫して任せることができます。
関連検索の削除手続きを進める際の流れ
法律事務所に相談してから、関連検索が非表示になるまでの一般的な流れは以下の通りです。
- 無料相談・ヒアリング：まずは問題となっている検索キーワードや、検索結果の画面キャプチャなどを準備し、弁護士に状況を伝えます。
- 権利侵害の調査と方針決定：表示されているキーワードが法的な保護法益を侵害しているか確認し、最適な解決プランを策定します。
- 事業者への削除交渉・法的手続き：検索エンジン運営会社に対して削除要請を送付するか、必要に応じて裁判所への仮処分申し立てを行います。
- 非表示の確認：対応が認められれば、検索結果の関連キーワードから当該ワードが削除・非表示となります。
まとめ：検索エンジンの風評被害は早期の専門家相談が鍵
検索エンジンの関連検索（下部表示）にネガティブなキーワードが居座り続けると、時間の経過とともに被害が拡大し、ビジネスや日常生活に取り返しのつかない悪影響を及ぼす恐れがあります。
「いつか自然に消えるだろう」と放置せず、自社やご自身の名誉を守るためにも、まずはネット誹謗中傷対策に精通した弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。豊富な実績と専門的なノウハウを活かし、迅速かつ確実な解決をサポートいたします。
