「Googleナレッジパネル」に表示される不快な情報・画像の修正・削除

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q Google検索の右側に表示されるナレッジパネルに事実無根の噂や不快な画像が出た場合、自力で削除できますか?
A 【事実無根の情報や画像の削除基準と自力対応の限界】ナレッジパネルはGoogleのAIがウェブ上の公開情報を自動収集して表示する仕組みのため、デマや不適切な画像が反映されることがあります。まずは公式の「情報の修正を提案」機能から削除や修正を申請できますが、悪質な風評被害や名誉毀損にあたる場合、自力での対応には限界があります。
【弁護士に依頼するメリットと法的措置】悪質な誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害に該当する場合は、弁護士を通じた法的な削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求を行うことで、より確実かつ迅速にナレッジパネルの不快な情報を排除し、根本的な解決を目指すことができます。

Googleナレッジパネルとは?表示される仕組みとリスク

パソコンで企業名や著名な人名を検索した際、画面の右側に大きくまとまった情報が表示されるのを見たことがないでしょうか。これが「Googleナレッジパネル」です。

ナレッジパネルには、公式ウェブサイトへのリンク、概要、SNSアカウント、所在地、関連する画像などが自動的に集約され、ユーザーにとって非常に便利な機能となっています。しかし、ここに事実とは異なる誤った情報や、不快な画像、ネガティブな口コミ・噂に紐づくデータが表示されてしまった場合、企業や個人のブランド価値が大きく損なわれる「風評被害」に直結します。

なぜ間違った情報や不快な画像が表示されるのか

Googleのナレッジパネルは、人間の手によって一つひとつ入力されているわけではありません。Googleの高度な検索システム(AIやクローラー)が、ウェブ上の膨大な公開情報(ニュース記事、Wikipedia、SNS、ブログなど)を自動的に解析し、関連性が高いと判断したものを自動生成しています。

そのため、ネット上に一度でも出回ったデマや、悪意あるブログ記事、文脈を無視した不適切な画像などが信頼性の高い情報として誤認され、ナレッジパネルに反映されてしまうケースが後を絶ちません。


ナレッジパネルの情報を修正・削除する自力でのアプローチ

ナレッジパネルに表示されている内容に誤りがある場合、あるいは不適切な画像が含まれている場合は、Googleに対して修正や削除を申し立てることができます。まずはご自身や自社で行える基本的な手続きを確認していきましょう。

  • 「情報の修正を提案」を利用する
    ナレッジパネルの下部や隅にある「フィードバック」や「情報の修正を提案」というリンクをクリックし、誤っている箇所を指定して正しい情報や修正理由を入力します。
  • 公式アカウントの管理者として認証する
    企業や店舗、著名人の場合、「このナレッジパネルの所有者ですか?」といったリンクからGoogleビジネスプロフィール等を通じて認証を受けることで、表示内容の編集権限を持つことができます。
  • 画像自体の削除・元データの対策を行う
    ナレッジパネルに表示されている画像は、ウェブ上の特定のページから引っ張られてきています。大元のウェブサイトや画像が掲載されているページを削除・変更させることが、根本的な解決につながります。

しかし、これらGoogleの標準的なフィードバック機能は、必ずしも迅速に対応してもらえるとは限りません。特に「悪意のあるデマ」や「名誉毀損にあたる誹謗中傷」が絡む場合、Google側の審査を待っているだけでは被害が拡大し続けてしまうおそれがあります。


自力での対応が難しい場合の法的手段と弁護士の役割

Googleへの報告フォームから申請しても削除されない場合や、実害が深刻で一刻も早く非表示にしたい場合は、弁護士を通じた法的なアプローチを検討する必要があります。

ネット上の誹謗中傷や風評被害対策に強い法律事務所では、以下のような手段を用いて解決を図ります。

1. Googleに対する法的削除要請(送信防止措置依頼など)

単なる「気に入らない」という理由ではGoogleは削除に応じませんが、日本の法律に照らし合わせて「明らかに名誉毀損やプライバシー侵害に該当する」という論理的な法的根拠を示して削除を要請することで、対応の確度を劇的に高めることができます。弁護士名義で正式な通知書を送付することは、プラットフォーム側に対する強いプレッシャーとなります。

2. 発信者情報開示請求と損害賠償請求

ナレッジパネルの元となっている悪質な情報や画像をネット上に最初に投稿した「発信者(加害者)」を特定するための法的手続きです。プロバイダ責任制限法に基づき、発信者のIPアドレスや住所・氏名の開示を求めます。相手が特定できれば、損害賠償請求(慰謝料請求)や刑事告訴、今後の再発防止に向けた示談交渉を行うことが可能です。


夕陽ヶ丘法律事務所が選ばれる理由とご相談の流れ

インターネット上の情報は、放置すればするほどデジタルタトゥーとして定着し、企業の採用活動や売上、個人の社会生活に回復しがたい致命的なダメージを与えかねません。当事務所では、ネット上の風評被害・誹謗中傷トラブルに特化した専門チームを置き、数多くのナレッジパネル修正・削除案件を手がけてまいりました。

当事務所のサポート体制

  1. 迅速な状況分析:どのページや画像が原因で誤ったナレッジパネルが形成されているかを特定します。
  2. 最適な解決プランの提示:Googleへの交渉、裁判所を通じた仮処分・本訴訟など、最も費用対効果が高くスピーディーな手法を選択します。
  3. 再発防止・トータルサポート:単に現在の表示を消すだけでなく、将来的な風評被害を防ぐためのアドバイスまでワンストップで提供します。

「会社の検索結果の右側に不快な画像が出ている」「事実無根の経歴が記載されていて取引先に誤解を与えている」などでお悩みの方は、一人で悩まずに、ぜひ一度弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の初回相談をご利用ください。あなたのビジネスと名誉を守るため、私たちが全力でサポートいたします。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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