「偽の単身アパート」を使った悪質な独身偽装の手口
既婚者が自身の家庭の存在を隠し、独身者と偽って交際を申し込むケースは後を絶ちません。その中でも、自宅に招くことができない言い訳として「実家暮らしだから」「寮だから」とごまかす手口は一般的です。
しかし、中にはさらに踏み込み、わざわざ別に部屋を借りて「自分の自宅」と信じ込ませる悪質なケースが存在します。
- 生活感のない部屋をあらかじめ用意し、妻や子供の影を完全に排除する
- 「仕事の都合でこの街に引っ越してきた」という緻密な設定を作り上げる
- 合い鍵を渡すことで、相手に決定的な安心感と信頼を与え、肉体関係を結ぶ
このような行為は、単なる「嘘をついて付き合っていた」というレベルを超え、相手の性的自己決定権や人格権を著しく侵害する悪質な不法行為（民法第709条）に該当します。
貞操権侵害における法的評価と「慰謝料加算」の理由
裁判実務において、既婚者が独身と偽って肉体関係を持つ行為は、相手の「誰と性交渉を行うかを決定する権利（性的自己決定権または貞操権）」を侵害するものとして違法性が認められます。
特に、今回のように「偽の単身用アパート」をわざわざ契約してまで騙し続けたケースでは、以下のような要素から慰謝料が大きく増額される傾向にあります。
- 偽装の計画性・巧妙性: 単なる口頭での嘘にとどまらず、物理的な環境（アパートの契約、家具の配置など）を整えて信用させている点。
- 精神的苦痛の重大性: 被害者は「まさかそんな大掛かりな嘘をついているとは微塵も思わなかった」という裏切りのショックや、将来の結婚を見据えていた場合の絶望感が非常に大きい点。
- 交際期間の長期化: 偽装アパートがあることで交際が何年も続き、人生の貴重な時間を不毛な関係に費やされてしまった点。
法律上、婚姻関係にある者との不貞行為は相手配偶者からの慰謝料請求リスク（ダブルトラブル）を孕むことがありますが、被害者側にとっても「騙されて性的関係を強要された」という重大な加害行為を受けている被害者なのです。
ダブルトラブル（二重の紛争）への注意と法的アプローチ
独身偽装交際の厄介な点は、真実を知った後に「相手の配偶者から逆に不貞慰謝料を請求される」というダブルトラブルに発展するリスクがあることです。
「知らなかったとはいえ、既婚者と関係を持ったのだから妻（夫）に慰謝料を払わなければならないのか」と不安に思われる方も少なくありません。
しかし、最高裁判所の一般的な法理や裁判例の傾向に照らせば、「過失なく完全に独身だと信じ込んでおり、そう信じたことに無理からぬ事情（正当な理由）がある場合」には、配偶者に対する不貞慰謝料の支払義務は負わないと判断されるのが一般的です。
今回のケースのように、わざわざアパートを借りてまで独身を偽っていたのであれば、被害者に落ち度はなく、騙した既婚男性側こそがすべての責任を負うべき立場にあります。
被害者が取るべき証拠保全と今後のステップ
偽装アパートを使った悪質な独身偽装に対して法的責任を追及するためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。感情的なやり取りだけでは、相手が「知らなかった」「合意の上だった」と嘘の主張を重ねるおそれがあるためです。
- アパートの契約に関する資料: 男性名義で契約されている賃貸借契約書や、その部屋に出入りしていたことを示す記録。
- 交際の経緯を示すメッセージ: 「家に来ていいよ」「これが俺の部屋だから」など、独身であると誤認させる内容のLINEやメール。
- 結婚詐欺的な事実を示すメモや日記: 将来の結婚や同棲を匂わされていたことが分かる記録。
ご自身一人で証拠を集めたり、既婚男性と直接交渉したりすることは、さらなる精神的負担を招くだけでなく、相手に証拠隠滅の口実を与えるリスクがあります。
既婚者による計画的な独身偽装や貞操権侵害問題に直面した際は、法的根拠に基づいた正確な事実認定と証拠の裏付けが不可欠です。一人で抱え込まず、専門的な知識を持つ弁護士などの専門家に相談し、精神的な平穏と正当な権利の回復に向けた適切なステップを踏むことが解決への近道となります。
