恋人同士になれば、お互いの自宅を行き来するのが自然な流れです。しかし、交際相手がさまざまな言い訳を使って頑なに自宅へ入れてくれない場合、「もしかして既婚者なのではないか」という疑念が生まれます。
独身と偽って交際・性交渉を行った既婚者に対する貞操権侵害のトラブルや、逆に相手の配偶者から理不尽な不貞慰謝料を請求されるというダブルトラブルのご相談が多く寄せられています。
本記事では、既婚男性がよく使う「自宅に入れない言い訳」と、裁判実務における被害側の「過失判定」の基準について、法的な視点から詳しく解説します。
1. 既婚男性が「自宅に入れない」ために使う定番の言い訳
交際相手が既婚者である事実を隠すため、自宅に関する話題を振られた際に男性は巧妙な言い訳を重ねます。以下のような言葉を聞いたことはありませんか？
- 「部屋が男の一人暮らしで汚いから、片付いてからね」
- 「現在実家暮らしだから、家族の目が気になって呼べない」
- 「仕事柄、機密情報を扱っているから他人の出入りが制限されている」
- 「ルームシェアをしているので、他人は連れ込めない」
これらは、配偶者や子供がいる自宅（あるいは生活の拠点）を見られないようにするための典型的なカモフラージュです。休日に一切連絡が取れなくなったり、宿泊を伴うデートを極端に避ける傾向が重なる場合、既婚者であるリスクは非常に高くなります。
2. 貞操権侵害における「過失判定」の重要性
民法709条に基づく不法行為（貞操権侵害）を理由に損害賠償を請求する場合、単に「独身だと嘘をつかれて騙された」というだけでは不十分です。
裁判所は、騙された側である被害者にも「既婚者であることを疑うべき事情がなかったか」「注意義務を怠っていなかったか」という過失の有無を厳しく審査します。
過失相殺や請求棄却につながる要素
被害者に以下のような状況証拠が見られた場合、「既婚者であると容易に予見できたのに、それを怠った」として、慰謝料が減額（過失相殺）されたり、請求が棄却されることがあります。
- 土日祝日や年末年始、ゴールデンウィークなどの大型連休に全く連絡が取れず、不自然な点があったにもかかわらず追及しなかった
- 身分証明書や勤務先の確認を一切せず、相手の言葉を全面的に信じ切っていた
- 周囲から既婚者ではないかと忠告されていたにもかかわらず無視し続けた
一方で、相手が巧妙に独身を演じ、指輪の跡を巧みに隠す、休日の仕事や出張を装うなどの偽装工作を行っていた場合は、通常の社会人としての注意を払っていても見抜くことが困難であると判断され、被害者の過失が否定される傾向にあります。
3. 既婚者と知らずに交際していた女性を襲う「ダブルトラブル」
独身偽装交際の問題は、それだけにとどまりません。さらに深刻なのが、交際相手の配偶者から突然、高額な不貞慰謝料を請求されるというダブルトラブルです。
法律上、既婚者であることを知らなかった（過失がなかった）場合、相手の配偶者に対して不貞行為による損害賠償責任（民法709条）を負うことは原則としてありません。しかし、配偶者側は「既婚者と知っていたはずだ」と主張して請求を強行してくるケースが後を絶ちません。
このような状況下でご自身の身を守るためには、以下のような対応が極めて重要となります。
- 相手（既婚男性）が独身と偽っていた証拠（チャット履歴、プロフィール、誓約など）を保全する
- 配偶者からの請求に対して、安易に既婚者と知っていたと受け取られるような発言・署名をしない
- 早急に専門的な知識を持つ弁護士へ相談する
4. 自宅に入れてくれない独身偽装問題のまとめ
「一度も自宅に入れてくれない」「実家暮らしや部屋の汚さを理由に拒絶される」という状況は、既婚隠しの典型的なサインです。もし相手の嘘によって不貞関係を強要され、精神的苦痛を受けたのであれば、それは法的に保護されるべき「貞操権の侵害」に該当する可能性があります。
万が一、既婚者であることを隠されて交際していた事実が発覚した場合は、感情的に追及する前に、相手とのやり取りの証拠を確実に残しておくことが何よりも重要です。また、相手の配偶者から思わぬ慰謝料請求を受ける二次被害（ダブルトラブル）を防ぐためにも、早期に法的な専門家へ状況を相談し、適切なステップで解決を図ることを強く推奨します。
