結婚式場の見学アンケート・パンフレット」の保管と原本提出

Q 既婚者と知らずに結婚式場の見学に行き、アンケートに記入してしまいました。このアンケートは貞操権侵害の裁判で証拠として使えますか？

A はい、相手があなたに対して結婚を真剣に考えていたこと（あるいは結婚詐欺的な欺罔行為を行っていたこと）を裏付ける強力な客観的証拠となり得ます。控えや予約メールなども大切に保管しておきましょう。

1. 独身偽装交際における「結婚式場見学」の法的意味

独身を偽る男性（または女性）が、被害女性の信用を勝ち取るために行う常套手段の一つが、一緒にブライダルフェアへ参加することや、結婚式場の見学予約を入れることです。

民法上の不法行為（貞操権侵害）において、単に「好きだ」と言葉で言うだけではなく、結婚を具体的に期待させる言動や背信的な欺罔（ぎもう）行為があったかどうかが、慰謝料の金額や請求の成否に大きく影響します。

結婚式場の見学は、一般的な恋愛関係を超えて「婚姻関係の形成に向けた具体的なアクション」と評価されるため、相手の不誠実さや悪質性を立証するための重要なピースとなります。

裁判実務において、主張を裏付けるためには「客観的証拠」が不可欠です。相手が「そんな約束はしていない」「相手が勝手に式場に行きたがっただけだ」と主張を翻す場合、物的な証拠がなければ水掛け論になってしまいます。

ブライダルフェアのアンケート用紙の控えや、見学予約のメール画面などは、以下のポイントから証拠としての価値を持ちます。

これらの資料は、シュレッダーにかけるなどして廃棄せず、デジタルデータであればスクリーンショットやバックアップを、紙媒体であれば折れ曲がらないようにクリアファイル等で厳重に保管してください。

訴訟（民事裁判）において書面を証拠として提出する場合、基本的には原本またはそれに準じる正確な資料を裁判所に提出（または提示）することが求められます。

裁判所や相手方代理人は、提出された文書が改ざんされたものでなく、真正に成立したものであるかを確認する必要があるためです。

複写（コピー）の扱い: アンケート用紙の「お客様控え（複写式の場合の2枚目など）」を手元に持っている場合、まずはそのコピーを証拠説明書とともに裁判所に提出することが一般的ですが、裁判所から原本の提示を求められることがあります。
電子メールやWeb画面の場合: 見学予約メールやWEBアンケートの画面などは、ヘッダー情報を含めて印刷するか、PDF形式で保存したものをプリントアウトして提出します。必要に応じてデジタルデータのまま提出を求められるケースもあります。
自己判断での加工の禁止: 証拠書類の一部を塗りつぶしたり、トリミングしたりすると、証拠としての信用性が損なわれるおそれがあります。提出方法に不安がある場合は、必ず事前に弁護士にご相談ください。

独身偽装交際のトラブルにおいて最も警戒すべきなのは、交際相手が既婚者であったことが発覚した際、その配偶者から「夫（妻）を奪われた」「不貞行為によって精神的苦痛を受けた」として、あなたに対して高額な慰謝料請求がなされるダブルトラブルです。

この場合、あなたは「被害者」であると同時に、相手の配偶者からは「加害者（共同不法行為者）」として訴えられるという非常に複雑な立場に置かれます。

このような状況下では、以下のような対応が求められます。

騙されていたことの立証: 相手が独身であると巧妙に偽っていたこと（戸籍謄本の偽造、偽りの独身証明、指輪を外していた等）を証明する証拠を集めること。
貞操権侵害に基づく逆提訴（求償・損害賠償）: 既婚者であることを隠して性的関係を持たせた主たる原因を作ったのは相手自身であるため、相手に対して損害賠償請求（または求償権の行使）を行うこと。

結婚式場の見学アンケートやパンフレットは、あなたが「相手を既婚者と知らず、心から結婚を信じ込まされて交際していた」という重大な事実を推認させる副次的資料としても機能し得ます。

独身偽装交際における結婚式場の見学アンケートやパンフレットは、相手の欺罔行為や結婚に向けた具体的な約束を立証するうえで極めて価値の高い客観的証拠です。また、万が一配偶者からの慰謝料請求といったダブルトラブルに発展した場合でも、自らが騙されていた被害者であることを裏付ける重要な防衛材料となり得ます。

感情的なやり取りや証拠の廃棄は避け、手元の控えやメール履歴を適切に保全した上で、男女間トラブルに精通した専門家へ早期に相談し、適正な解決を目指すことが肝要です。