独身だと騙されて交際し肉体関係を持った相手が既婚者でした。さらに、相手の妻から突然高額な慰謝料を請求され、どうしていいか分かりません。私はどうすればよいでしょうか？
あなたは悪くありません。独身と偽られた側は「貞操権侵害」の被害者であり、相手の配偶者に対する不貞慰謝料の支払い義務を負わないケースが多くあります。まずは焦って相手の妻と連絡を取らず、法的根拠に基づいた適切な対処を行うことが重要です。
独身偽装交際とダブルトラブルの法的構造
大阪や関西エリアにおいて、マッチングアプリや職場、知人の紹介などで出会った相手から「独身」と聞かされていたにもかかわらず、実は既婚者であったというトラブルが後を絶ちません。
このような状況では、以下の2つの深刻な問題（ダブルトラブル）が同時に発生することが多々あります。
- 独身偽装による精神的苦痛（貞操権侵害）：欺かれて性交渉を含む交際を強いられたことに対する損害賠償請求（民法709条に基づく不法行為）。
- 相手の配偶者からの不貞慰謝料請求：既婚者と知らずに交際していたにもかかわらず、不倫相手の妻や夫から慰謝料を請求されるトラブル。
被害者であるはずのあなたが、なぜか加害者のような扱いを受け、精神的にも金銭的にも追い詰められてしまうケースが非常に多いのが実態です。
相手の配偶者からの請求に対する正しい対処法
既婚者であることを知らずに交際していた場合（過失がない場合）、法律上、相手の配偶者に対して不貞慰謝料を支払う義務はありません。最高裁判所の判例でも、故意または過失（知らなかったことについての落ち度）がなければ、不貞行為に基づく損害賠償責任は負わないとされています。
したがって、相手の妻から突然内容証明郵便や電話が届いたとしても、焦って「自分が悪かった」などと謝罪したり、安易にお金を支払ったりしてはいけません。
まとめ：騙された被害者として正当な権利を守るために
独身偽装による貞操権侵害の被害と、相手の妻からの不貞慰謝料請求というダブルトラブルに直面したとき、一人で抱え込んでしまうことは最も避けるべき事態です。既婚者であることを知らなかった客観的な証拠を集め、法的に正しい反論を行うことで、不当な請求を退けられる可能性が高まります。
「相手の妻から会社に連絡されるのではないか」「裁判を起こされるのではないか」といった不安を解消し、ご自身の平穏な日常と正当な権利を取り戻すためにも、まずは冷静に専門家へ相談し、適切な法的アドバイスを受けることを強くおすすめします。
