東カレデート(東京カレンダー)の高年収・経営者既婚男性の独身偽装

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 東カレデートで知り合った経営者の男性に独身と嘘をつかれ肉体関係を持ってしまいました。後から既婚者と発覚した場合、慰謝料請求は可能で、相場はどのくらいになりますか?
A 【貞操権侵害による慰謝料請求と法的根拠】独身と偽って肉体関係を結ばせる行為は、民法709条に基づく不法行為(貞操権侵害)に該当します。東カレデート等の審査制アプリで経営者や高年収のステータスを利用して信用させた場合、悪質性が高いとみなされ、慰謝料の相場は一般的に100万円から300万円程度が認められるケースが多く、法的責任を追及できます。
【弁護士への相談と証拠保全の重要性】慰謝料請求を成功させるには、アプリのやり取りや偽りのプロフィール、肉体関係の証拠を早急に保全することが不可欠です。また、相手の配偶者から逆に不貞の慰謝料を請求されるリスク(逆請求)や、求償権のトラブルを回避・防御するためにも、既婚者マッチング被害に強い弁護士へ早期に代理交渉を依頼することが最も有効な解決策となります。

東カレデートにおける独身偽装・高スペック詐称の実態

完全審査制やアッパー層向けを謳うマッチングアプリ「東カレデート(東京カレンダー)」は、経営者、医師、弁護士、外資系エリートといった高年収・ハイスペックな独身男性が多く登録していることで知られています。しかし、そのブランドイメージや閉鎖的な特性を悪用し、実態は既婚者であるにもかかわらず「独身」と偽って利用する悪質なユーザーが存在するのが現実です。

このような男性は、以下のような巧妙な手口でターゲットを信用させます。

  • 経営者やハイクラス層であることを証明するために偽りの名刺やビジネスの経歴を語る
  • 「多忙」「出張が多い」という口実を作り、自宅に招かない、週末の連絡を制限する
  • 「将来は結婚を考えている」「真剣な交際を探している」と甘い言葉をささやく

被害に遭われた方は、「まさか東カレで既婚者だとは思わなかった」「高年収で誠実そうなプロフィールを信じてしまった」と深く傷つき、精神的な苦痛を余儀なくされます。

貞操権侵害(民法709条)に基づく法的アプローチ

既婚者であることを隠して肉体関係を持つ行為は、単なる嘘やモラルの問題にとどまりません。民法709条の不法行為に基づく貞操権の侵害として、明確に損害賠償請求の対象となります。

裁判実務において、不倫・浮気問題では「既婚者と知っていて交際した第三者(浮気相手)」は配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負いますが、逆に「独身とだまされて既婚者と交際させられた被害者女性」は、加害男性に対して精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利を有します。

東カレデート等のアプリ上で「独身」と明記されていたこと、収入証明や独身証明的なニュアンスを信じ込ませる言動があったことなどの客観的なやり取り(チャット履歴、メッセージ、SNSの記録など)は、重要な法的証拠となります。

突然のダブルトラブル:相手の配偶者からの慰謝料請求に要注意

独身偽装交際における最も恐ろしいリスクが、いわゆるダブルトラブルです。

既婚男性の妻から、ある日突然「夫と不貞行為をした」として、あなたに対して高額な慰謝料請求の内容証明郵便が届くケースが後を絶ちません。加害男性は妻に対して「相手(あなた)が積極的に誘ってきた」「独身だと勘違いさせられたわけではない」などと保身のための嘘をつき、すべての責任をあなたになすりつけようとすることが少なくありません。

ここで安易に妻側の主張を認めたり、謝罪して支払いに応じてしまったりすると、本来被害者であるはずのあなたが、不貞の加害者に仕立て上げられてしまうおそれがあります。

被害者がとるべき防衛策

  • 加害男性とのチャット履歴、LINE、デートの記録、アプリ内のプロフィール画面(スクリーンショット)を一切削除せずに保全する
  • 妻から連絡や請求が届いた場合、事実確認をせず、直ちに弁護士などの専門家に相談する
  • 加害男性に対しては、独身偽装および貞操権侵害に基づく損害賠償(カウンター請求)の準備を進める

まとめ:東カレデートでの独身偽装被害は泣き寝入りせず法的対抗を

東カレデートをはじめとするハイクラス向けマッチングアプリでの独身偽装は、単なる恋愛トラブルではなく、重大な「貞操権侵害」という違法行為です。さらに、相手の妻からの予期せぬ慰謝料請求という二次被害に発展するリスクも孕んでいます。だまされて傷つけられた上に不倫の汚名を着せられないためにも、証拠の保全を徹底し、早期に専門家である弁護士へ相談して正当な権利を守りましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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