街コンで「友人(サクラ)」と口裏を合わせて独身と偽っていた既婚男性

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 街コンで知り合った男性の友人が「彼は独身のまじめな奴だよ」と嘘の証言をして交際に至りましたが、後から既婚者であることが発覚しました。友人共々、法的な責任を追及することはできますか?
A はい、既婚者本人の貞操権侵害(民法709条)だけでなく、口裏を合わせて騙した友人に対しても、共同不法行為(民法719条)として損害賠償請求ができる可能性があります。組織的に欺く行為は悪質性が高く、高額な慰謝料が認められる要素となります。

街コンやマッチングアプリなどの出会いの場において、既婚者が独身と身分を偽って接近するトラブルが後を絶ちません。さらに悪質なケースとして、既婚男性の友人が「サクラ」として同席し、「あいつは本当に独身だから安心していい」などと口裏を合わせて信用させ、被害者を油断させるという手口が存在します。

街コンにおける「友人との口裏合わせ」の悪質性

単に既婚者が個人的に嘘をついて交際を申し込むだけでも、民法上の不法行為(貞操権侵害)に該当します。しかし、そこに友人や知人が加担し、組織的に身元を偽る工作を行った場合、その不法性の度合いは格段に高まります。

被害者側からすれば、第三者である「友人」の太鼓判を押されることで、その言葉を信じ込んでしまうのは無理もありません。この手口は、単なる嘘の範疇を超え、計画的に相手の意思決定を歪める詐欺的なアプローチと言えます。

法律上の位置づけ:民法709条と719条共同不法行為

こうしたケースでは、以下の法律条文が適用される余地があります。

  • 民法709条(不法行為責任):既婚者本人が独身と偽って肉体関係や交際を迫り、性的な自由や人格的利益(貞操権)を侵害したことに対する損害賠償責任。
  • 民法719条(共同不法行為責任):既婚者と友人が共謀し、あるいは一方が他方の不法行為を幇助する形で、共同して被害者に損害を与えた場合の連帯責任。

友人側が「既婚者であることを知っていながら、独身だと偽る手助けをした」という場合、友人自身も共同不法行為者として、被害者に対して直接損害賠償(慰謝料)を支払う義務を負う可能性があります。

請求できる損害賠償の内容と証拠の集め方

組織的な独身偽装交際が発覚した場合、以下のような項目を金銭的賠償として請求していくことになります。

  • 精神的苦痛に対する慰謝料:独身と信じ込まされて交際・性交渉を強いられたこと、および友人までグルになって騙されていたという精神的ショックに対する補償。
  • 弁護士費用:加害者側が誠実に対応しない場合、法的手段をとるために要した弁護士費用の一部。

請求を成功させるための重要証拠

口裏合わせによる騙し行為を立証し、相手方に責任を認めさせるためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。

  • 街コンや飲み会の場で、友人が「こいつは独身だから大丈夫」と発言している場面の音声やメッセージ履歴
  • 既婚者本人が独身であると偽っていたやり取り(LINEやメールのスクリーンショット)
  • 既婚事実が発覚した際の録音(「友人と共謀して独身と偽っていた」ことを認める発言など)

これらを適切に保全することが、その後の示談交渉や訴訟を有利に進める鍵となります。

弁護士による法的アプローチの重要性

友人まで巻き込んだ悪質な独身偽装交際において、被害者ご本人だけで相手方に連絡を取ると、「言った・言わない」の水掛け論になったり、友人が「冗談だった」「知らなかった」としらを切ったりするリスクがあります。

  • 正確な法的責任の精査:既婚者本人および協力者である友人に対する責任追及の可否を、残された証拠から冷静に判断します。
  • 代理人交渉の実施:弁護士名義で内容証明郵便等を送付し、当事者間では及び腰になりがちな相手に対してプレッシャーを与えます。
  • ダブルトラブルへの警戒:もし既婚者の配偶者から逆に不貞慰謝料を請求されるようなダブルトラブルに発展した場合でも、一貫した防衛策を講じます。

まとめ

街コンという出会いの場で、友人と口裏を合わせて独身を装う行為は、単なるモラル違反ではなく、明確な不法行為です。「友人公認だったから信じてしまった」という被害者の信頼を踏みにじる卑劣な手口には、法的な正当防衛として損害賠償を請求する権利があります。

友人による口裏合わせや組織的な隠蔽工作が絡む事案は、当事者間の話し合いでは事実を隠滅されるおそれも高く、個人での対応には限界があります。泣き寝入りをせず、客観的な証拠を確保した上で、専門的な知見を持つ弁護士へ早めにご相談ください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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