1. IT企業経営者特有の財産と「仮差押え」の必要性
一般的な会社員とは異なり、IT企業の経営者は保有する資産の形態が多様です。現金預金にとどまらず、次のような資産を多額に抱えているケースが珍しくありません。
- 自社株式や未公開株：会社組織のオーナーとして保有する莫大な株式資産。
- 暗号資産（仮想通貨）：国内外の取引所に分散保有されているケースがある。
- 証券口座・投資信託：国内外のネット証券などを通じたハイリスク・ハイリターンの運用資産。
- 不動産・高級動産：オフィス物件、タワーマンション、高級車など。
不貞行為や独身偽装（貞操権侵害）の事実を突きつけられ、高額な慰謝料請求の可能性を察知した加害者は、資産を他の口座へ移動させたり、暗号資産に換金して追跡を困難にしたりするリスクがあります。
そのため、訴訟提起や本格的な交渉に入る前の段階で、迅速に仮差押えの法的手続きを講じる必要があるのです。
2. 各種資産に対する仮差押えの法的アプローチ
仮差押えとは、民事訴訟の判決が出る前に、相手が財産を処分してしまわないよう一時的にその処分を禁じる裁判所の保全処分です。対象資産に応じたアプローチが求められます。
自社株の仮差押え
IT企業の経営者が保有する自社株は、会社規模や非上場か上場かによって評価や差押えの手順が異なります。非上場企業の場合でも、裁判所が相当と認める価額に基づいて仮差押えの対象とすることが可能です。経営権そのものを直ちに奪うわけではありませんが、株主としての権利行使や将来的な換金を制限することで、交渉における強力なプレッシャーとなります。
暗号資産の仮差押え
ブロックチェーン技術を背景とする暗号資産は、国内外の仮想通貨取引所に口座が分散している場合があり、追跡や特定が高度な専門知識を要します。しかし、国内の登録交換業者等を第三債務者として特定できれば、法的な手続きを通じて暗号資産の移転を禁止する仮差押えの申し立てが可能です。
証券口座・不動産の仮差押え
ネット証券や総合証券口座にある日本株・外国株・債券等も、口座を管理する証券会社を特定して仮差押えを行います。また、個人名義で所有する自宅や投資用不動産については、不動産の登記簿に対して仮差押えの登記を完了させることで、勝訴後の強制執行に向けた確実な保全地盤を固めることができます。
3. 仮差押えを成功させるための実務上のハードルと対策
仮差押えの申し立てを行うにあたっては、クリアしなければならない厳格な法要件が存在します。
「被保全権利」と「保全の必要性」の疎明
仮差押えを認めてもらうためには、単に「お金を請求したい」というだけでは足りません。 民法709条に基づく不法行為（貞操権侵害や不貞行為）が成立する高度な可能性（被保全権利の疎明）と、今すぐ財産を差し押さえないと将来の強制執行が著しく困難になる事情（保全の必要性の疎明）を、客観的な証拠をもって裁判所に示す必要があります。
担保金の供託
裁判所が仮差押えを認める決定を下す際、相手方に不当な損害を与えた場合の賠償に充てるため、通常は一定の金銭（担保金）を供託することが命じられます。IT経営者を相手にする場合、請求額が高額になりがちであるため、裁判所が命じる担保金の額も高くなる傾向があります。依頼者様と十分に相談し、この資金計画も含めたトータルの保全戦略を立てることが不可欠です。
4. 貞操権侵害・不貞慰謝料請求における財産保全のまとめ
独身を偽ったIT企業経営者に対する慰謝料請求では、相手が保有する自社株や暗号資産、証券口座といった流動性の高い資産の隠匿リスクをいかに封じるかが、金銭回収の成否を分けます。
感情的な対立や話し合いだけでは財産隠しを許してしまうおそれがあるため、提訴前の段階から法的な保全処分である「仮差押え」を戦略的に活用することが極めて重要です。財産の散逸を防ぎ、確実な慰謝料回収を実現するために、専門的な知見を持つ弁護士へ早めにご相談されることを強くお勧めします。
