Q:相手が「会社で役員昇進するから示談金を弾む」と言ってきた場合の交渉

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 相手が役員昇進を控えているので示談金を弾むと言われました。現実的な上限水準(150万〜200万円程度)を一括で安全に回収し、後から強迫と言われないための交渉術は何ですか?
A 【法的根拠と合意形成のポイント】相手の役員昇進や社会的信用への影響を考慮して交渉する場合でも、民法709条に基づく不法行為および独身偽装による貞操権侵害(または不貞行為)の正当な賠償金であることを示談書に明確に位置づける必要があります。これにより、後から相手に「強迫された」と主張される法的リスクを防ぎ、実務上の適切な水準(100万〜150万円程度、悪質事由が重なる場合でも150万〜200万円程度)での安全な和解と確実な回収が可能となります。
【弁護士による交渉と安全な手続き】分割払いは未回収リスクを伴うため、現時点での資力調査と執行力のある公正証書の作成が不可欠です。また、厳格な守秘義務条項の設定や将来の求償権の処理など、個人間の交渉では見落としがちな法的リスクがあるため、不貞・独身偽装問題に精通した弁護士に代理交渉を依頼することで、法的に有効かつ安全に解決を図ることができます。

男女トラブルの解決において、相手方から「近々会社で役員に昇進する予定があるため、社会的信用を守るために示談金を弾む」という申し出を受けるケースがあります。一見すると交渉に有利な状況に見えますが、油断は禁物です。

相手方の「昇進」を交渉材料にする際の注意点

相手が役員昇進を控えている場合、その人物にとって「不貞や独身偽装の事実が会社に露呈すること」は避けておきたいリスクとなり得ます。この状況下で話し合いを行うことは事実ですが、裁判実務において認められる慰謝料の相場や、交渉の進め方には慎重さが求められます。

相手が提示する「弾む」という言葉を過度に期待するのではなく、以下の点を確認することが重要です。

  • 示談金の法的根拠を明確にする
    単に「昇進するから」という理由だけで不相当に高額な支払いを約束させても、後から「強迫された」と主張される法的リスクが生じます。あくまで不法行為による精神的苦痛に対する正当な賠償であることを示談書に明記する必要があります。
  • 相手の支払い能力の調査
    役員就任に伴い報酬が上がる可能性があったとしても、現時点での資産状況を把握しておくことが重要です。長期の分割払いではなく、確実に回収できる「一括和解」を条件とすることが、未回収トラブル回避の鍵となります。
  • 守秘義務条項の徹底
    相手が社会的立場を気にするのであれば、今回の件を口外しないという「守秘義務」や違反時の違約金条項を適切に設定することが実務上有効です。

現実的な水準(100万〜150万円程度)での和解を目指すには

不貞行為や独身偽装による慰謝料の裁判実務上の相場は、一般的なケースで50万〜100万円程度、婚約や別居・離婚に至るケースでも100万〜150万円程度(中央値)が目安となります。妊娠・中絶や長期の悪質欺罔といった重大な事由が重なる場合でも、現実的な上限は150万〜200万円程度となります。

この水準の中で適切な合意を引き出すためには、以下のプロセスが有効です。

  • 詳細な事実関係の精査
    独身偽装の期間や、それによって被った精神的損害の大きさを客観的な証拠とともに整理し、冷静に主張する必要があります。
  • 社会的な信用リスクの冷静な共有
    会社へ直接連絡して圧力をかけるような行為は恐喝的評価を受けかねず厳に慎むべきですが、法的な紛争が表面化した場合の影響について、双方が冷静に認識した上で円満解決を目指す姿勢が求められます。
  • 法的な書面(示談書・公正証書)の作成
    口約束は避けるべきです。将来的な未払いを防ぐためにも、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくことが最も安全な手段です。

まとめ:役員昇進を控えた相手との交渉を成功させるために

相手が「役員昇進」を意識して早期解決を希望する場合、それは法的秩序に則った適切な条件で合意を図る機会となります。しかし、感情的になって社会的人格を攻撃するような過度な要求を突きつけると、相手が態度を硬化させたり、逆に法的紛争に発展したりする危険性があります。

役員昇進を控えた相手との示談交渉では、裁判実務に裏付けられた適正な慰謝料額の算定と、将来の未払いを防ぐための公正証書化が不可欠です。法的な枠組みを守りつつ、慎重かつ戦略的に交渉を進めていきましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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