1. 独身偽装と性病被害が絡み合う「ダブルトラブル」の構図
既婚者であることを隠して接近し、性交渉を行う行為は、民法上の不法行為（民法709条）における貞操権侵害に該当します。これに加え、感染症をうつす行為は、身体に対する不法な侵害としても重大な問題です。
しかし、既婚者である男性（または女性）の配偶者（妻）から見れば、あなたは「夫と不貞関係を持った第三者」として映ります。妻側は、夫の嘘や性病加害の事実を知らず、あるいは無視して、あなたに対して一律に高額な慰謝料請求を行ってくるケースが少なくありません。
この状況下で泣き寝入りしたり、言われるがままに支払いに応じたりすることは決して得策ではありません。ご自身が置かれた法的な立場を正しく理解し、適切な反論を行うことが重要です。
2. 妻からの不貞請求に対する基本的な法的抗弁
不貞慰謝料の請求が認められるためには、原則として「故意または過失」により、夫婦共同生活の平和（平穏を維持する権利）を侵害したことが必要となります。
故意・過失の否定（独身であると信じた相当な理由）
相手が「自分は独身である」と積極的に偽っていた場合や、指輪の痕跡がない、実家の一人暮らしと説明されていたなど、ご自身に過失がなかったと言える客観的な事情がある場合、不法行為の要件である「故意・過失」を争うことができます。
過失が否定されれば、妻からの不貞慰謝料請求そのものを退ける（あるいは大幅に減額させる）法的根拠となります。
3. 「性病被害」を主張・立証する法的意義と抗弁のポイント
性病を感染させられたという事実は、単なる感情的な主張ではなく、法的な抗弁において極めて重要な意味を持ちます。
身体的被害者としての側面を前面に出す
以下の要素を整理し、証拠とともに主張します。
- 相手から独身であると偽られて関係を持たされたこと
- その結果として性感染症にり患し、肉体的・精神的な苦痛を受けたこと
- 相手の身勝手な加害行為によって、ご自身が最大の被害者の一人であるという事実
損害賠償請求権（逆提訴・相殺）の検討
相手（既婚者側）に対しては、貞操権侵害および傷害（性病感染）に基づく損害賠償請求を行う権利があります。
妻から請求された慰謝料額に対し、相手に対する損害賠償請求権をぶつけて相殺を主張したり、交渉のテーブルで「こちらが受けた被害の大きさを考慮すれば、妻からの請求は不当である」と強く牽制したりすることが実務上有効なアプローチとなります。
4. 主張を裏付けるために不可欠な証拠の収集
法的抗弁を成功させるためには、客観的な証拠が不可欠です。以下の証拠を速やかに確保・保全してください。
- 医療機関の診断書・検査結果: 性病にり患した事実、感染時期や原因の推認につながる医師の意見書など。
- 独身偽装を示すやり取り: LINEやメールなどのメッセージ履歴（「独身である」「一人暮らしをしている」といった発言の記録）。
- 交際の経緯を証明する資料: デートの写真、宿泊の領収書、プレゼントなど。
※ご自身がパニックになり、証拠を削除したり見落としたりしてしまうケースが多々あります。専門家のサポートを受けながら確実な証拠固めを行いましょう。
5. 二重の被害から抜け出し正当な権利を守るために
独身偽装と性病感染という過酷な被害を受けた上に、身に覚えのない妻からの高額請求に直面すると、精神的に追い詰められ冷静な判断が難しくなります。
感情的な対立や不当な請求への屈服を避け、法的な根拠に基づいて適切に対応するためには、以下の対応が極めて有効です。
- 妻からの連絡窓口を代理人に一本化し、直接の精神的ストレスを排除する
- 独身偽装および性病被害の事実を法的に構成し、説得力のある抗弁書を作成・提出する
- 加害者である相手およびその配偶者との間で、慰謝料の減額や相殺を含めた総合的な解決に向けた交渉を行う
不当な不貞慰謝料請求や、悪質な独身偽装・性病被害にお悩みの方は、一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談し、ご自身の権利と名誉を守るための最善の道筋を検討してください。
