既婚男が妻とグル(共謀)になって「美人局的に慰謝料請求」してきた時

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 既婚男性が妻と共謀して美人局のように慰謝料請求をしてきた場合、どう対処すべきですか?
A 【警察への刑事告訴と証拠保全】
恐喝や詐欺罪としての刑事告訴を視野に入れつつ、相手夫婦とのやり取りの録音やメッセージ履歴などの証拠を一切削除せず保全してください。
【不法行為に基づく慰謝料の全額請求】
計画的な共謀による不当な請求であることが判明した場合、逆に相手方に対して不法行為に基づく損害賠償請求や慰謝料の全額請求を行いますので、直ちに弁護士へご相談ください。

独身を装った男性と交際していたところ、後になって「実は既婚者だった」と発覚し、さらにその妻まで登場して高額な慰謝料を請求される……。このようなトラブルに巻き込まれたとき、心身ともに大きなショックを受けることでしょう。

特に悪質なケースでは、夫と妻が共謀し、はじめからあなたを罠に嵌めて金銭を巻き上げる意図(美人局のような手口)で行われている場合があります。

このような夫婦ぐるみの不当な請求や詐欺的なトラブルに直面したときは、法的観点からその危険性を正しく把握し、適切な対抗措置を講じることが重要です。本記事では、夫婦ぐるみの美人局的トラブルの仕組みと、法的解決へのアプローチを解説します。

1. 独身偽装と夫婦ぐるみの罠(美人局構造)の本質

既婚者であることを隠して独身だと偽り、女性(または男性)と交際・性交渉を行う行為は、相手の自己決定権や人格的利益を侵害する貞操権侵害(民法709条に基づく不法行為)にあたります。

通常であれば、騙された側が被害者であり、既婚者に対して損害賠償請求を行う立場となります。しかし、悪質なケースでは以下のような構図が仕組まれます。

  • 夫が意図的に独身と身分を偽り、ターゲットと親密な関係になる
  • 計画的、あるいは発覚したタイミングで妻を登場させる
  • 夫婦がグルになり、「家庭を壊された」「精神的苦痛を受けた」として、相場を遥かに超える高額な慰謝料を脅迫まがいに請求する

このような手口は、単なる不貞行為の慰謝料請求とは異なり、人を欺いて金銭を交付させようとする詐欺罪(刑法246条)や恐喝罪(刑法249条)の構成要件に該当する可能性があります。

2. 泣き寝入り厳禁!法的に取り得る対抗措置

夫婦が共謀して不当な金銭を要求してきた場合、相手のペースに巻き込まれて焦って示談書にサインしたり、言われるがままにお金を支払ったりしてはいけません。以下の法的手続きを視野に入れて毅然と対応します。

警察への刑事告訴・被害届の提出

計画的に独身を装って金銭を騙し取る目的があった場合や、脅迫的な言動を伴う場合は、民事上のトラブルの枠を超えています。悪質な詐欺や恐喝として、警察に刑事告訴や被害届の提出を検討します。

不法行為に基づく損害賠償(全額返還・逆請求)

あなたがすでに支払ってしまった金銭がある場合、それは詐欺や強迫、あるいは錯誤によって支払わされたものであるとして、全額の返還請求を行います。さらに、こちらが被った貞操権侵害および精神的苦痛に対する慰謝料を、その既婚男性に対して逆に請求します。

示談交渉および法的文書の送付

相手からの連絡や脅迫に対して、弁護士名義で内容証明郵便等を送付し、不当な要求には一切応じない旨を通告します。これにより、相手はそれ以上の不法な取り立てをやめざるを得なくなります。

3. 適切な問題解決に向けたサポート体制

このようなダブルトラブル(独身偽装と不当な高額請求の複合問題)においては、感情的な対立を避け、客観的な証拠を集めることが極めて重要です。

  • LINEやメールを通じた柔軟な証拠収集
  • 相手方からの連絡を遮断するための代理交渉
  • 警察対応や刑事告訴に向けた書類作成の準備
  • 支払ってしまった金銭の回収に向けた民事上の法的措置

「自分が騙されていたのに、なぜ妻から責められなければならないのか」「脅されてお金を払いそうになっている」といったお悩みは、一人で抱え込んだりせず、冷静に対処していくことが求められます。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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