判例（有期雇用であると認められなかった事例）

判例の概要

（１）事案

　会社と社員の間では、「（雇用）期間の定めのない。」との前提で労働契約を締結する方向で話を進めていた。入社後、２週間後に、会社は特段の説明もなく「（雇用）期間の定めあり。」と書かれた労働条件通知書を手渡し、社員はこれに署名した。

（２）裁判所の判断

　裁判所は、「（雇用）期間の定めのない。」との前提で雇用契約が一度成立しており、「（雇用）期間の定めあり。」との労働条件通知書への署名した行為をもってしても、（雇用）期間の定めのある労働契約には変更されないと判断した。

名古屋地裁　令和２年１月２１日
判例タイムズ　１４８５号１８９頁以下

解説

（１）有期雇用

　有期雇用とは、３か月～１年間等一定期間に限り雇用する期限付きの労働契約です。

　有期雇用の労働契約を「期間の定めのある」契約と呼ぶことがあります。有期雇用の場合には、期間満了時に更新するのか、どうかは話し合いになります。どちらか一方が更新を拒絶すれば、雇用契約は終了します。

（２）無期雇用

　無期雇用の労働契約を「期限の定めのない」契約と呼ぶことがあります。
　無期雇用は、定年まで雇用する契約と理解すればよいでしょう。

（３）判例の結論の妥当性

　有期雇用なのか、無期雇用なのかは、重要な労働条件の問題です。

　もともと、無期雇用を前提に話し合いをしておきながら、会社は特段の説明もなく「（３か月～１年間等一定期間に限り雇用する」と書かれた労働条件通知書を手渡し、社員がこれに署名したとしても、無期雇用に変更されないというのは当然でしょう。

（４）ポイント

　会社側としては、有期雇用として雇用したのか、それとも、無期用として雇用するのかは、会社で保管されている文書で管理するしかありません。しかし、解雇等の雇用契約の終了が問題となるのは、入社後数ヵ月が経過した時点となります。

　契約は口頭でも成立します。書類だけでなく、実体（当時、具体的にはどんな話し合いがされたのか。）が重視されます。しかし、事後的に実際どうだったのか把握するのは困難です。

　したがって、有期雇用の契約書（期間の定めのある契約書）があるからといって、安易に、期間満了時を理由に雇用契約を終了させてはなりません。
　雇用契約の終了の１ヶ月前には、社員に「期間満了時を理由に雇用契約を終了させる」予定であることを通知し、社員が異議を述べた場合には、しっかりと事実確認する必要があることを示しています。