ネットで自分の「昔の事実や逮捕歴」がいつまでも消えないときの法的解決策

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 昔の逮捕歴や不起訴になった事実がネットや検索結果に残ってしまい、就職や結婚に影響が出て困っています。法的に消す方法はありますか?
A 【法的判断基準】過去の犯罪歴や逮捕歴に関する情報は、個人のプライバシー権や「忘れられる権利」の保護対象となります。特に不起訴処分となった場合や、すでに刑期を終えて相当な期間が経過し社会的制裁を受けている場合、ネット上に情報を掲載し続けることはプライバシー侵害にあたり、削除が認められやすい傾向にあります。
【弁護士による解決策】サイト管理者やホスティング事業者への記事削除請求、および検索エンジン運営会社に対する検索結果の非表示(削除)仮処分申立てを行うことで、情報を非公開にできます。デジタルタトゥーにお悩みの方は、法的根拠に基づき迅速に対応できる弁護士へご相談ください。

インターネットやSNSが普及した現代において、過去のトラブルや逮捕に関する情報がデジタルタトゥーとして残り続けることは、社会生活を送る上で非常に深刻な問題です。特に、実際には罪に問われなかった「不起訴処分」や「起訴猶予」となったケースであっても、あたかも有罪であるかのような情報がネット上に放置されているケースが見受けられます。

夕陽ヶ丘法律事務所には、このような過去のプライバシーに関するお悩みが数多く寄せられています。ここでは、昔の逮捕歴や不起訴に関する情報が消えずに悩んでいる方に向けて、法的根拠と具体的な解決策を分かりやすく解説します。

なぜ過去の逮捕歴がネットに残り続けるのか

一度インターネット上に書き込まれた情報は、コピーサイトや魚拓サイトなどを通じて瞬く間に拡散します。掲示板やSNS、個人ブログなどに掲載された情報は、時間が経っても自然に消えることは極めて稀です。

特に、ニュースサイトの記事や個人のSNSでの告発、匿名掲示板への書き込みなどは、検索エンジンのアルゴリズムによって上位に表示され続けやすくなります。その結果、就職活動や転職、結婚、ビジネスの場面において、新しい人間関係や取引先に過去の情報を見られてしまい、不利益を被る原因となります。

「忘れられる権利」とは何か

プライバシー権の一種として、近年日本でも重要視されているのが「忘れられる権利」です。これは、過去に犯した罪やプライベートな事実について、いつまでも社会から公表され続けず、平穏に生活する権利を指します。

最高裁判所の過去の判例においても、前科や逮捕歴に関する事実を公表されない利益は法的保護に値するとされています。特に以下のような事情がある場合、情報の公開を続ける必要性は低いと判断されやすくなります。

  • 裁判の結果、不起訴処分または起訴猶予となった場合
  • すでに刑期を終え、または罰金を支払い、社会復帰を果たしている場合
  • 時間が経過し、当時の社会的影響が薄れている場合
  • 実名で掲載されることで、現在の社会生活に回復し難い不当な不利益が生じている場合

このように、過去の事実であっても、時間の経過や処分の内容によっては、ネット上に掲載し続けることが違法と評価される可能性が高くなります。

ネット上の情報を消去するための2つのアプローチ

昔の逮捕歴や不起訴の情報を非表示、または削除するためには、主に2つのアプローチが存在します。状況に応じてこれらを適切に組み合わせることが重要です。

1. 掲載サイトの管理者に直接削除を請求する

情報の震源地となっているブログ、ニュースサイト、掲示板などの管理運営者に対して、直接削除を申し入れます。

任意での削除交渉に応じる管理者もいますが、連絡先が不明であったり、削除請求を無視されたりするケースも少なくありません。その場合は、弁護士名義で正式な削除請求書(通知書)を送付することで、サイト側の対応が変わることがあります。

また、任意の交渉で解決しない場合は、裁判所に対して仮処分命令の申し立てを行い、法的強制力をもって削除を実現させる方法をとります。

2. 検索エンジン(Googleなど)の検索結果から除外する

元となるサイトの削除が困難である場合や、サイト自体が海外にあり連絡が取れない場合でも、Googleなどの検索エンジンから当該ページのリンクを非表示にする(インデックス削除を求める)手法が有効です。

検索結果に表示されなくなれば、一般の人がその情報にたどり着く確率は劇的に低下します。検索エンジン各社窓口に対してプライバシー侵害を理由とした削除申請を行います。個人で行うことも可能ですが、法的な正当性を論理的に主張する必要があるため、法律の専門家である弁護士を通じて行う方が確実性が高まります。

弁護士に依頼するメリット

ネット上のプライバシー侵害や風評被害の対策は、スピードと専門的な法的知識が求められます。ご自身で対応しようとサイト管理者に連絡した結果、かえって個人情報を特定されたり、感情的なトラブルに発展したりするリスクもあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただくことで、以下のメリットが得られます。

  • ご相談者様のプライバシーに最大限配慮し、秘密厳守で迅速に対応します。
  • 過去の判例や法改正のトレンドに基づき、削除が認められやすい法的構成を組み立てます。
  • サイト管理者や検索エンジン事業者との煩雑な交渉・裁判手続きをすべて代行します。
  • デジタルタトゥーの全貌を調査し、根本的な解決に向けたアドバイスを提供します。

過去の十字架を背負い続けないために

過去の過ちや、実際には罪に問われなかった事実によって、現在の生活や将来の可能性が制限されるべきではありません。インターネット上の情報は放置しても自然に消えることはほとんどありませんが、適切な法的手段を用いることで、確実に状況を改善することは可能です。

「昔の逮捕歴が検索に出て困っている」「不起訴になったのにいつまでもネットに晒されている」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までご相談ください。あなたの平穏な日常を取り戻すためのお手伝いをいたします。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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