【法的根拠に基づいた早期解決や、相手との直接接触を避けた安全な交渉が可能になります。】匿名アカウントや捨てアカウントの場合は発信者情報開示請求による特定が必要ですが、連絡先が分かるケースでは、弁護士が法的な責任を厳しく告げることで相手に心理的プレッシャーを与え、裁判上の手続きを経ずに示談での解決を目指す上で非常に有効な手段となります。
ネット掲示板やSNSへの誹謗中傷、悪質なデマ書き込みに悩まされている方から、よくいただくご相談の一つに「相手の連絡先が分かっているのだから、弁護士から直接電話をして脅す（あるいは警告する）ことはできないのか」というものがあります。
結論から申し上げますと、相手の連絡先が特定できており、かつ法的な根拠が明確であるならば、弁護士が相手に直接電話をかけることは可能です。
この記事では、弁護士による直接の電話連絡がどのようなケースで行われるのか、そのメリットや注意点、そして実際に依頼した場合の手続きの流れについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
弁護士から相手へ「直接電話」ができる条件とは
相手の特定ができているネットトラブルにおいて、弁護士が代理人として直接アプローチすることは実務上行われています。しかし、いつでも、誰に対してでも無条件に電話ができるわけではありません。以下の条件を満たしていることが重要です。
- 相手の連絡先（電話番号や勤務先など）が判明していること
- 対象の投稿が名誉毀損やプライバシー侵害などの違法性を帯びていること
- 依頼者（被害者）から正式に代理人としての依頼（委任）を受けていること
SNSの匿名アカウントや捨てアカウントの場合、相手が誰であるか、連絡先がどこにあるか分からないケースが大部分です。そのため、まずは発信者情報開示請求という法的手続きを経て相手を特定し、その後に電話や書面での交渉に移るのが通常のルートとなります。
一方で、元交際相手、知人、あるいは企業の競合関係者や元従業員など、「誰が書き込んだのか、連絡先も把握できている」というケースでは、この電話によるアプローチが非常に強力な初動対応となります。
電話による交渉にはどのような効果があるのか
弁護士から相手に対して直接電話が入ることは、一般の方にとって非常に強い心理的プレッシャーとなります。個人間で「消してほしい」と連絡を取り合うと、感情的な言い争いに発展したり、相手が逆上してさらに悪質な書き込みを増やしたりする二次被害のリスクがあります。
しかし、国家資格を持つ法律の専門家である弁護士が代理人として連絡を入れることで、以下のような多大な効果が期待できます。
- 法的責任の重さを自覚させることができる：警察や裁判沙汰になる可能性を現実味を持って理解させられます。
- 感情的なトラブルを防げる：被害者ご本人が直接やり取りする必要がなくなるため、精神的なストレスが大幅に軽減されます。
- スピード解決が期待できる：相手が弁護士からの連絡に驚き、大事になる前にと自発的に即時削除に応じるケースが少なくありません。
電話だけではない？「受任通知」や「書面送付」の重要性
弁護士が相手にコンタクトを取る際、電話だけでなく、文書（受任通知や警告書）をあわせて送付することが一般的です。
電話は口頭でのやり取りになるため、言った・言わないの水掛け論になるリスクや、相手が留守で連絡がつかないという課題があります。そのため、内容証明郵便などの確実な形で「法的請求の意思表示」を書面に残すことが、後の損害賠償請求や示談交渉を有利に進める上で極めて重要になります。
弁護士は、電話での直接交渉と書面による厳重な警告を組み合わせることで、相手に逃げ道を与えずに確実な解決を図ります。
弁護士に依頼した際の一連の流れ
実際に夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただき、相手への連絡を含めたトラブル解決を目指す場合、おおむね以下のようなステップで進行します。
- 法律相談・ヒアリング：まずは問題の投稿画面や、相手の連絡先に関する情報をお持ちいただき、弁護士が詳細をヒアリングします。
- 証拠の保全・法評価：該当の書き込みが法律上の権利侵害（名誉毀損や侮辱など）に該当するかどうかを厳密に精査します。
- 委任契約の締結：方針にご納得いただけましたら、正式に代理人契約を締結します。
- 相手への連絡（電話・書面）：相手の連絡先に対し、弁護士名義で直接電話または警告書を送付し、削除と謝罪、必要に応じた慰謝料の支払いを求めます。
- 示談成立または法的措置：相手が要求に応じれば示談書を交わして解決となります。応じない場合は、損害賠償請求訴訟などの法的手続きに移行します。
ネットの悪質投稿でお困りの際は夕陽ヶ丘法律事務所へ
ネット上の誹謗中傷や悪質な書き込みは、放置すればするほど拡散し、被害が拡大してしまいます。「相手に直接連絡したいけれど、自分が逆恨みされるのが怖い」「相手の連絡先はあるが、どう対応すべきか分からない」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。
夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様のプライバシーと安全を最優先に守りながら、相手への直接交渉や法的措置を含めた最適な解決プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
