Googleマップの口コミ削除で「お店の住所・電話番号」を伝える必要はありますか？

Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）上に投稿された悪質な口コミや、事実無根の低評価レビューにお困りの経営者様や店舗オーナー様は少なくありません。風評被害を放置すると、新規顧客の獲得機会を大きく損なってしまいます。

こうした口コミを削除するための対策を弁護士に相談・依頼する際、「お店の住所や電話番号などの詳細な情報は本当に必要なのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げますと、正確な住所や電話番号、そして該当ページのURLを弁護士にお伝えいただくことは極めて重要です。この記事では、なぜそれらの情報が必要なのか、具体的な理由と法的背景について分かりやすく解説します。

Googleマップの口コミ削除で店舗情報が必要な3つの理由

弁護士がネット上の誹謗中傷や風評被害に対して法的アプローチを行う場合、あるいはGoogleに対して削除の申し立てを行う場合、対象店舗や対象口コミを厳密に特定しなければなりません。情報提供が不可欠である主な理由は以下の通りです。

• 理由1：対象となる店舗（Googleビジネスプロフィール）を確実に特定するため
• 理由2：依頼者がその店舗の正当な管理者・経営者であることを証明するため
• 理由3：Googleへの削除申請や法的手続きをスムーズに進めるため

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

1. 同名店舗や類似店舗との混同を防ぐため

日本国内には、似たような屋号やチェーン展開している店舗が多数存在します。インターネット上の空間では、わずかな文字の違いであっても、全く異なる店舗を指しているとみなされてしまうリスクがあります。

弁護士が正確な住所や電話番号、そしてGoogleビジネスプロフィールのURLを把握することで、「どの地域の、どの店舗に対する口コミなのか」を正確に特定することができます。誤った店舗の情報を基に手続きを進めてしまうと、時間と労力が無駄になってしまうだけでなく、適切な削除対応が遅れる原因にもなります。

2. 依頼者の正当性を担保し、代理権を明確にするため

誹謗中傷対策や削除請求を弁護士に依頼する際、弁護士は「依頼者がその店舗の正当な権利者（経営者、オーナー、またはその代理人）」であることを確認しなければなりません。

権利者ではない第三者からの依頼を安易に受けることはできないため、店舗の登記情報や公式サイトの記載、電話番号などの基本情報と、ご相談者様の情報を照合する必要があります。住所や電話番号は、依頼の正当性と信頼性を担保するための重要な手がかりとなります。

3. Google社や裁判所に対する正確な情報伝達のため

Googleに対して削除請求を行う際、あるいは裁判所を通じて発信者情報開示請求や削除の仮処分申し立てを行う際、提出書類には正確な店舗情報を記載しなければなりません。

不正確な住所や電話番号が記載されていると、プラットフォーム側から追加の証明を求められたり、法的手続きの段階で差し戻しになったりと、解決までの期間が長期化する恐れがあります。最初から正確な情報をご提供いただくことが、結果的に早期解決への近道となります。

削除請求を依頼する際に準備しておくとスムーズな情報

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談いただく際に、あらかじめ以下の情報をご用意いただけますと、初回面談やその後の調査を非常にスムーズに進めることが可能です。

• Googleビジネスプロフィールの正確なURL（スマホアプリやPCブラウザから共有リンクを取得できます）
• 店舗の正式名称および登録されている住所・電話番号
• 問題となっている口コミの投稿者名（アカウント名）と投稿日時
• 該当する口コミの全文（スクリーンショットがあるとさらに確実です）
• その口コミが「事実無根」であることや「名誉毀損・営業妨害」にあたると判断できる理由や証拠

特にスクリーンショットについては、後から口コミが削除されたり改ざんされたりするリスクを防ぐためにも、発見した段階で保存しておくことを強くおすすめいたします。

自分での削除申請で限界を感じたら専門家へ

Googleのヘルプページやガイドラインに従って、店舗側から「不適切な口コミ」として報告・削除申請を行うことはご自身でも可能です。しかし、Google側が「規約違反には該当しない」と判断し、削除申請が拒否されてしまうケースも少なくありません。

自社で何度申請しても削除されない口コミや、会社の社会的信用を著しく傷つける悪質な風評被害については、弁護士が法的観点から規約違反性や違法性を精査し、より実効性の高いアプローチを行うことが可能です。

「この口コミは削除の対象になるのだろうか」「住所や電話番号を伝えてから相談しても大丈夫だろうか」といったご不安をお持ちの方も、まずは当事務所の初回相談をご活用ください。

まとめ

Googleマップの口コミ削除において、お店の住所や電話番号、正確なURLをお伝えいただくことは、迅速かつ確実な法的措置を行うために不可欠なプロセスです。

ネット上の誹謗中傷や風評被害は、放置すればするほど企業や店舗のブランド価値を低下させ、売上の減少や優秀な人材の離脱といった深刻な実害につながりかねません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット誹謗中傷・風評被害対策に精通した弁護士が、お客様のプライバシーや機密情報に十分配慮しながらサポートいたします。悪質な口コミにお悩みの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。