【被害者が取るべき法的対応】悪質な書き込みに対しては、弁護士を通じた迅速な削除請求や、発信者情報開示請求によるIP・氏名の特定、さらには慰謝料請求を含めた損害賠償請求が有効です。泣き寝入りせず、まずは専門の弁護士へご相談ください。
SNSの普及や匿名掲示板、Googleマップの口コミ機能など、誰もが気軽に意見を発信できるようになった一方で、ネット上の誹謗中傷や悪質な書き込みによる被害が後を絶ちません。
「この書き込みは明らかに嘘だし、私の社会的信用を傷つけている。でも、どこからが法律的に『違法』と言えるのだろう？」と疑問に思われる方も多いでしょう。
ネット上のすべての批判や悪口が直ちに違法になるわけではありません。法的に名誉毀損や侮辱罪として認められるためには、明確な法的要件が存在します。
この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、ネットの書き込みが違法となる基準や、名誉毀損が成立する3つの法的条件、さらに侮辱罪との違いについて詳しく解説します。
ネットの書き込みが違法となる基準とは
インターネット上に投稿された誹謗中傷や風評被害に対して、法的措置（削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求など）を講じるためには、その書き込みが法律上の「違法行為」に該当している必要があります。
単に「気に入らない」「不快だ」という主観的な感情だけでは、法的な削除や特定を進めることは困難です。裁判所やプラットフォーム事業者を動かすためには、書き込みの内容が法的な基準に照らし合わせて、明確に権利を侵害していることを論理的に証明しなければなりません。
一般的に、ネット上のトラブルで問われる主な罪状や不法行為には、「名誉毀損」と「侮辱罪」があります。これらは法律上の要件が異なるため、ご自身の受けた被害がどちらに該当するかを正しく見極めることが重要です。
名誉毀損が成立する3つの法的条件
刑法第230条および民法上の不法行為において、名誉毀損が成立するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 1. 公然性（こうぜんせい）
- 2. 事実の摘示（じじつのてきじ）
- 3. 社会的評価の低下（しゃかいてきひょうかのていか）
それぞれの条件について、具体例を交えて詳しく見ていきましょう。
1. 公然性（不特定多数の人が知ることができる状態）
「公然性」とは、不特定または多数の人が、その内容を認識し得るところ（知ることができる状態）を指します。
ネットの書き込みは、基本的に誰でも閲覧可能なオープンな空間で行われるため、原則として「公然性」の要件は容易に満たされます。
- X（旧Twitter）やInstagramなどの公開アカウントでの投稿
- 2ちゃんねる（5ちゃんねる）などの匿名掲示板のスレッド
- Googleマップの店舗やクリニックに対する悪質な口コミ
- 誰でもアクセスできる個人のブログやWEBサイト
これらに対して、例えば「特定の知人にだけ送信したダイレクトメッセージ（DM）」や「非公開設定の少人数グループチャット」などでは、公然性が認められにくくなり、名誉毀損ではなく別の法的問題（プライバシー侵害や脅迫など）として検討されることになります。
2. 事実の摘示（具体的な事実を挙げていること）
「事実の摘示」とは、人の社会的評価を低下させるような具体的事実を言いふらすことを指します。ここでいう「事実」は、真実であるか嘘であるか（真偽）は問いません。本当のことであっても、他人の秘密やマイナス情報をネットに晒せば「事実の摘示」にあたります。
- 事実の摘示の例：「あの病院の院長は医療ミスを隠蔽している」「この会社は裏で違法残業を常態化させている」「あの人は過去に逮捕された前科がある」
- 事実にあたらない例：「あの人はセンスがない」「顔が生理的に無理」「なんとなく嫌い」
このように、客観的な証拠を示して真偽を確かめることができる事柄を指摘しているかどうかが、大きな分かれ目となります。
3. 社会的評価の低下（信用や名声が損なわれること）
最後の要件は、上記の書き込みによって、その人の「社会的評価」が実際に低下した、あるいは低下する危険性が生じたことです。
社会的評価とは、個人の人格に対する一般的な社会の評価や、企業・店舗に対する経済的な信用のことを指します。どれほど本人が傷ついたとしても、客観的に見て社会的な信用や評価が低下していないと判断される場合は、法的な名誉毀損の成立は難しくなります。
ビジネスの場における悪評であれば顧客の減少に直結し、個人の場合は就職や社会生活に深刻な悪影響を及ぼすため、この要件が認められやすくなります。
侮辱罪との違いは何？
名誉毀損と混同されやすい法律用語に「侮辱罪（刑法第231条）」があります。
先ほど解説した名誉毀損は「具体的な事実を挙げて」社会的評価を低下させる行為ですが、侮辱罪は「事実を挙げずに、人を侮辱する」行為を指します。
- 名誉毀損：「あの飲食店は、裏で賞味期限切れの食材を使っている」（具体的な事実の摘示がある）
- 侮辱罪：「あの店主は頭がおかしい」「クズ」「バカ」「消えろ」など（具体的事実を示さず、抽象的な悪口や罵倒）
以前は侮辱罪の法定刑が軽かったものの、近年の法改正により厳罰化されており、ネット上の過激な暴言や誹謗中傷に対しても、侮辱罪として警察が捜査を行うケースが増えています。
ネットの書き込みが違法にならない「例外」はある？
上記3つの条件を満たしているように見えても、一定の条件をクリアしている場合は、例外的に違法性が阻却され（＝違法ではないと判断され）、名誉毀損が成立しない場合があります。
具体的には、以下の3つの要件をすべて満たす場合です。
- 公共性：その書き込みが、公共の利益に関する事項であること（政治家や大企業の不正など）
- 公益図目的：専ら公益を図る目的であること（私怨による嫌がらせではなく、社会に注意喚起するためなど）
- 真実性（または真実相当性）：指摘された事実が真実であること、または真実であると信じるに足りる相当な理由があること
したがって、単なる個人の鬱憤晴らしや、根拠のない悪意あるデマ、競合他社による営業妨害目的の書き込みなどは、これらの例外には該当せず、厳に違法となります。
違法な書き込みを見つけたら弁護士へご相談を
ネット上に投稿された誹謗中傷や風評被害が名誉毀損や侮辱罪などの違法行為に該当する場合、泣き寝入りする必要はありません。
被害を放置すると、悪質なデマが拡散し続け、取り返しのつかない風評被害や精神的苦痛を被るおそれがあります。適切な法的手段をとるためには、以下のステップが不可欠です。
- 証拠の保存（画面スクショやURLの確保）
- プラットフォームや投稿者に対する記事削除請求（仮処分）
- 発信者情報開示請求による投稿者の特定（IPアドレスや氏名・住所の特定）
- 損害賠償請求や刑事告訴などの法的な責任追及
これらの手続きは専門的な法律知識と裁判所を通じた迅速な対応が求められるため、インターネット上のトラブルに強い弁護士へ早めにご相談いただくことを強くおすすめいたします。
夕陽ヶ丘法律事務所では、Googleマップの悪評、SNSの誹謗中傷、掲示板の風評被害に関する削除から発信者特定、損害賠償請求までワンストップでサポートしております。初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
