海外法人が運営するサイト（Google・Meta・X等）への日本法の適用

Googleマップの悪質な口コミ、Meta（InstagramやFacebook）での誹謗中傷、X（旧Twitter）での名誉毀損など、現代のネットトラブルの多くは海外のIT巨大企業が運営するプラットフォーム上で発生しています。

被害に遭われた方から、「相手はアメリカなどの海外企業だから、日本の法律は通用しないのではないか」「日本の弁護士に依頼しても意味がないのでは」というご不安の声を非常によくいただきます。

結論からお伝えすると、海外法人が運営するサイトであっても、日本国内で被害を受けたのであれば、日本法を根拠に削除や発信者情報の開示を求めることが十分に可能です。

この記事では、国際的なネット誹謗中傷トラブルにおける法律の適用範囲や、日本の裁判所の管轄、そして海外法人に対する実務的な法的手続きの流れについて、弁護士が詳しく解説します。

海外法人が運営するサイトでも日本法が適用される理由

インターネット上の誹謗中傷に関して、どの国の法律を適用すべきかという問題は、法律用語で「渉外事項（国際私法上の問題）」と呼ばれます。

日本人が日本国内で被害に遭った場合、適用される法律や裁判のルールは以下の考え方に基づいて決まります。

• 不法行為地（被害が発生した場所）が日本国内であること
• 日本国内にいる被害者が精神的苦痛や経済的損害を受けていること
• プラットフォーム事業者が日本国内に向けてサービスを積極的に提供していること

日本の「法の適用に関する通則法」第17条では、不法行為によって生じた債権の成立および効力は、「その不法行為の結果が発生した地の法」によることと定められています。

海外に本社を置く企業であっても、日本語でサービスを提供し、日本国内のユーザーが日常的に利用している場合、日本国内で発生した名誉毀損やプライバシー侵害については、日本の民法やプロバイダ責任制限法が適用されるのが国際的な法解釈の原則です。

日本の裁判所で海外法人を相手に裁判ができるか

「日本法が適用されるとしても、わざわざアメリカの裁判所まで行かなければならないのか」と心配される必要はありません。日本の民事訴訟法および国際裁判管轄のルールに基づき、日本の裁判所に訴えを提起することが可能です。

裁判を起こすための「管轄権」は、以下のような理由から日本の裁判所に認められます。

• 原告（被害を受けた個人や企業）の住所地が日本国内にあること
• 加害行為の結果（名誉毀損による社会的評価の低下など）が日本国内で発生していること
• 被告である海外法人が、日本国内で営業活動やサービス展開を行っていること

実務上、日本の弁護士が代理人となり、日本の裁判所に対して削除や発信者情報開示の仮処分命令を申し立てるケースが一般的です。

海外法人（Google・Meta・X等）に対する実際の法的手続き

では、実際に海外法人が運営するサービス上で誹謗中傷被害に遭った場合、どのような手順で法的手続きを進めるのでしょうか。国内企業を相手にする場合とは異なるいくつかのポイントがあります。

1. 任意での削除請求の限界

多くのプラットフォームには、ヘルプセンターや窓口を通じた「削除申請フォーム」が用意されています。これらを利用して任意の削除を求めることは最初のステップとして有効です。

しかし、海外法人の審査基準は厳格であり、法律上の名誉毀損要件を満たしていると明確に主張しない限り、機械的に「削除対象外」と判断されてしまうことが少なくありません。また、任意の申請では、発信者のIPアドレスなどのログを開示してもらうことは原則として不可能です。

2. 日本の裁判所を通じた「仮処分」の活用

任意の削除に応じてもらえない場合や、発信者を特定して損害賠償請求を行いたい場合は、日本の裁判所に法的措置（仮処分命令の申し立て）を行います。

裁判所が違法性を認め、プラットフォーム運営会社に対して削除命令や発信者情報開示命令を発令すると、多くのグローバル企業は日本の司法判断を尊重し、命令に従って対応を行います。

3. 海外法人への書類送達のハードル

海外法人を被告または債務者とする場合、裁判所の書類（訴状や仮処分決定など）を外国にある本社や日本支社に送達する必要があります。

これには「ハーグ条約（外国における民事又は商事に関する訴訟上及び訴訟外の文書の送達に関する条約）」などの国際条約に基づく正式な外交ルートや郵送手続きを経るため、国内の企業を相手にする場合と比較して、手続き完了までに数週間から数か月の追加の時間がかかる特徴があります。

また、プラットフォームによっては日本国内に「日本法人」や「日本支店」を登記している場合もあり、その場合は日本国内の住所宛てに比較的スムーズに書類を送達できるケースもあります。

海外法人サイト特有のトラブルと専門家に依頼するメリット

海外法人が運営するSNSや検索エンジン、口コミサイトへの対策は、専門的な知識と実務経験が不可欠です。ご自身で対応しようとした際に、以下のような壁にぶつかる方が多くいらっしゃいます。

• 英語や現地の言語での法的なやり取りや、海外の複雑な規約の読み解きが必要になる
• どの国のどの法人（アイルランド法人、アメリカ法人など）を相手にすべきか特定が難しい
• 証拠保全の期限が迫っているにもかかわらず、海外送達の手続きに手間取り、ログが消失してしまう

日本の弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、国内外のプラットフォームにおける誹謗中傷・風評被害対策に数多くの実績を持っています。どの法人が運営主体であるかを迅速に調査し、日本の裁判所を通じた的確な仮処分申し立てから発信者情報の特定、損害賠償請求まで一貫してサポートいたします。

海外サイトだからといって泣き寝入りする必要は一切ありません。悪質な書き込みや理不尽な低評価にお悩みの方は、アクセスログが消去されてしまう前に、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。