【弁護士に依頼するメリット】弁護士であれば、名誉毀損やプライバシー侵害などの法的判断基準に基づき、プロバイダ責任法を活用した正式な削除請求から発信者情報開示請求、損害賠償請求、裁判所の仮処分申し立てまで、すべての法的手段を合法かつ迅速に遂行し根本的な解決を実現できます。
インターネット上の掲示板やSNS、口コミサイトに書き込まれた誹謗中傷や悪質な風評被害。一刻も早く削除したいと焦るあまり、ネットで見つけた「逆SEO対策業者」や「風評被害対策を謳うIT企業」に連絡してしまうケースが後を絶ちません。
しかし、「誰に削除を依頼するか」を誤ると、法的なトラブルに巻き込まれたり、かえって被害が拡大したりするリスクがあります。
本記事では、誹謗中傷対策業者（IT業者）と弁護士の決定的な違いや、違法となる「非弁行為」のリスクについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
誹謗中傷対策業者（IT業者）と弁護士の決定的な違い
ネット上の誹謗中傷対策を掲げるサービスには、大きく分けて「IT系対策業者」と「弁護士（法律事務所）」の2種類が存在します。それぞれの役割と権限には、法的な観点から明確な違いがあります。
- 弁護士（法律事務所）：法律に基づき、依頼者の代理人としてウェブサイト運営者やプロバイダに対する削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、および裁判手続き（仮処分・訴訟）のすべてを合法的に行える。
- 誹謗中傷対策業者（IT業者）：主にシステムの技術を用いて、検索エンジンの表示順位を下げる（逆SEO）ことや、規約違反を理由にした「一般ユーザーとしての報告（通報）」を行う。法的な代理交渉権限はない。
最大の違いは、「法律に基づく代理交渉や法的手段が執れるかどうか」という点にあります。
知っておくべき「非弁行為（弁護士法違反）」のリスク
弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して交渉や法的意見の表明などを行うことは、弁護士法第72条によって固く禁じられています。これがいわゆる「非弁行為（ひべんこうい）」であり、明確な法律違反（犯罪）です。
IT業者による違法な削除交渉
近年の悪質なIT業者のなかには、「弊社独自のノウハウで確実に削除します」と謳い、実際には依頼者の代理人としてサイト運営者やサーバー会社にメールや書面で削除交渉を行っているケースが見受けられます。
もし、弁護士資格のない業者が依頼者の代理人として「名誉毀損にあたるため削除してください」といった法的な主張や交渉を業として行った場合、それは弁護士法違反（非弁行為）に該当する可能性が極めて高いといえます。
非弁業者に依頼してしまうリスク
非弁行為を行うような業者に依頼してしまうと、以下のような重大なリスクが生じます。
- 契約トラブルと高額請求：違法な業者であるため、高額な着手金を支払ったにもかかわらず連絡が取れなくなるなどの詐欺的トラブルに巻き込まれる。
- 法的な解決の遅れ：IT業者では裁判所を用いた法的手続き（仮処分など）ができないため、いつまで経っても根本的な解決に至らない。
- アカウントの凍結や逆効果：規約違反の虚偽の通報などを繰り返し行った結果、かえってサイト運営者から警戒され、削除が不可能になるだけでなく、自社の信用失墜につながる恐れがある。
IT業者ができること・できないことの限界
すべてのIT業者が悪質なわけではありません。なかには合法的な範囲でサービスを提供している企業もあります。しかし、その限界を正しく理解しておく必要があります。
- できること：検索エンジンのサジェスト汚染に対する逆SEO対策、ポジティブな記事の露出を増やすレピュテーションマネジメント、サイトに用意されている「通報フォーム」からの一般ユーザーとしての申請代行（※報酬を得ず、システム的な作業の補助に限る場合など）。
- できないこと：依頼者の代理人としての削除交渉、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求、損害賠償請求の裁判、刑事告訴の手続き。
つまり、IT業者ができるのは「インターネット上の露出をコントロールする技術的なアプローチ」や「規約に基づく一般的な通報作業」の補助程度にとどまります。「法的な根拠を示して強制的に削除させる」「書き込んだ犯人を特定して損害賠償を請求する」ということは、法律上、弁護士にしか認められていません。
誹謗中傷被害を安全かつ確実に対処するためのステップ
ネットの誹謗中傷や風評被害に直面したときは、感情的になって怪しい業者に連絡するのではなく、正しい手順で対処することが何よりも重要です。
1. 証拠の保全（スクショ撮影・URLの保存）
誹謗中傷の書き込みを発見したら、まずはいつ、どこに、どのような内容が書かれていたのかを証明するため、スクリーンショットの保存やURLの控えを行ってください。将来的に裁判を行う際の重要な証拠となります。
2. 法律の専門家である弁護士への相談
次に、ネット上の誹謗中傷や風評被害の解決実績が豊富な弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、その書き込みが名誉毀損やプライバシー侵害などの違法性を満たしているかを正確に法的な観点から判断してくれます。
3. 弁護士による法的アプローチの実行
弁護士に依頼すれば、以下のような迅速かつ実効性の高い手段を講じることができます。
- 任意での削除請求：弁護士名義の通知書（内容証明郵便など）を送付することで、サイト運営者に対して法的なプレッシャーを与え、スピーディーな削除を実現する。
- 裁判所を通じた削除仮処分：任意の削除に応じない場合でも、裁判所に「仮処分命令」を申し立てることで、法的に強制力を持った削除を実現する。
- 発信者情報開示請求と損害賠償請求：悪質な投稿を行った犯人を特定し、投稿者のIPアドレスや住所・氏名を開示させ、損害賠償請求や刑事告訴を行う。
まとめ：安全で確実な解決のために弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
ネット上の誹謗中傷や風評被害は、放置すればするほど企業活動や個人の生活に深刻な悪影響を及ぼします。「一刻も早く消したい」という焦りから、法的な権限を持たない悪質なIT業者に依頼してしまうと、さらなるトラブルに発展しかねません。
確実かつ合法的に書き込みを削除し、必要であれば損害賠償請求や犯人の特定までワンストップで対応できるのは、法律の専門家である弁護士だけです。
夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策に関するご相談を多数承っております。非弁リスクのない安心・安全な法的手続きで、あなたの名誉と平穏な日常を取り戻すサポートをいたします。お一人で悩まずに、まずは当事務所の初回相談をご利用ください。
