【弁護士を介した示談書・誓約書の締結】今後の再発防止と権利保護のため、身元を確実に特定・確認した上で、謝罪金や弁護士費用の請求、非公開条項、二度と接触しない旨を盛り込んだ法的効力を持つ「示談書」と「誓約書」を専門家である弁護士を代理人として安全に締結すべきです。
爆サイの投稿者から「自首したい」と連絡があった場合の初期対応
ローカル掲示板である爆サイは、匿名性が高いゆえに心無い誹謗中傷やプライバシー侵害の書き込みが数多く行われています。被害を受けた側としては、投稿者を特定するために発信者情報開示請求などの法的手続を進めるのが一般的ですが、中には開示請求の通知や警察への相談などをきっかけに、投稿者本人が恐怖心を抱いて「自首したい」「謝罪して示談にしたい」と連絡を寄せてくるケースがあります。
突然の連絡に驚き、どう対応すべきか迷われる方も少なくありません。しかし、相手がどれほど反省している様子であっても、口頭の謝罪だけで安易に許してしまうのは非常に危険です。適正な示談書や誓約書を交わさなければ、後になって約束が破られたり、再び同じような嫌がらせを受けたりするリスクが残ってしまいます。
まずは冷静に相手の身元（氏名、住所、連絡先）を確認し、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のような専門家に相談の上、書面による解決へ移行することが重要です。
なぜ「示談書」と「誓約書」の締結が不可欠なのか
相手が「二度と書き込みません」「反省しています」と口にしていたとしても、それを口頭やSNSのメッセージのやり取りだけで済ませてしまうと、以下のような法的リスクが生じます。
- 約束が守られなかった場合の法的証拠がない（慰謝料や謝罪金の不払い）
- 「言った・言わない」の水掛け論になり、再度トラブルに発展する
- 事件が完全に解決したという法的根拠（免責・和解）が証明できない
そのため、法的な効力を持つ文書として示談書（和解契約書）と誓約書を作成・締結することが不可欠となります。これにより、被害者側は受けた精神的苦痛に対する正当な補償（示談金）を確実に確保でき、加害者側にとっても刑事処分や民事訴訟のリスクを回避・軽減できるというメリットが生じます。
爆サイの示談書に盛り込むべき必須の5つの条項
爆サイでの誹謗中傷トラブルにおいて、実効性のある示談書を作成するためには、最低限以下の5つの項目を明確に盛り込む必要があります。
- 謝罪の明記と事実関係の確認: 投稿者がどのスレッドのどのレス番で、どのような誹謗中傷を行ったのかを具体的に特定し、自身の行為であることを認めて謝罪する文言を入れます。
- 損害賠償金（慰謝料）の金額と支払期日: 精神的損害や弁護士費用などとして、加害者が支払うべき金銭の総額、振込先口座、支払期日を明確に記載します。
- 発信者情報開示請求にかかった費用の負担: 弁護士費用やプロバイダへの開示請求実費など、事件解決のために被害者が負担した実費をどちらが持つかを定めます（通常は加害者側が全額負担します）。
- 再発防止と接近禁止（誓約条項）: 今後一切、被害者に対してネット上での言及や接触を行わないこと、対象者を特定するような投稿をしないことを約束させます。
- 清算条項（不可逆的な解決）: 本示談書に定める事項のほか、当事者間においてこれ以上一切の債権債務（金銭請求など）が存在しないことを確認し、今後蒸し返しを行わないことに合意します。
これらの項目が不十分であると、示談金を支払った後に再び嫌がらせを行われても法的に追及しづらくなる恐れがあるため、細心の注意が必要です。
誓約書で担保すべき「遵守事項」とペナルティ
示談書とあわせて、あるいは示談書の中に組み込む形で作成される誓約書には、加害者側が絶対に守るべきルールと、それに違反した場合のペナルティを明記します。
爆サイの特性上、匿名掲示板の性質を利用して「名前を変えればバレないだろう」と再び書き込みを行う加害者が後を絶ちません。そのため、誓約書には以下のような踏み込んだ内容を盛り込むことが有効です。
- 被害者の氏名、会社名、個人情報に関する一切の書き込みの禁止
- 爆サイのみならず、他のSNS（XやInstagram、各種掲示板）での言及の禁止
- 誓約事項に違反した場合、違約金として〇〇万円を直ちに支払う旨の条項（違約金条項）
違約金条項を設けておくことは、違反を抑止するための強力なプレッシャーとなります。「万が一また書き込んだら高額な違約金が発生する」という事実を加害者に認識させることが、再被害を防ぐ最も効果的な手段です。
自首・自己申告を受けた際の注意点と弁護士介入のメリット
投稿者本人から直接「示談にしてください」と連絡が来た場合、被害者ご本人が直接やり取りをするのは精神的にも大きな負担となります。また、相手が感情的になったり、法外な減額を要求してきたり、あるいは自身の責任を曖昧にしようとしたりするケースも少なくありません。
弁護士を代理人に立てることで、以下のような圧倒的なメリットがあります。
- 精神的ストレスからの解放: 加害者との直接の連絡や交渉をすべて弁護士が代行するため、顔を合わせたりメッセージを見たりする必要がなくなります。
- 適正な示談金の算定: 過去の裁判例や事案の悪質性に基づき、適正かつ妥当な慰謝料や費用を請求できます。
- 確実な法的効力を持つ文書の作成: 将来の法的トラブルを完全に防ぐ、穴のない示談書・誓約書をスピーディーに作成・締結できます。
爆サイの投稿者から自首や自己申告の連絡があったときは、感情に流されず、まずはネット誹謗中傷に強い弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。安全かつ迅速な解決へと導きます。
